景気ウォッチャー調査（東北地域）令和8年5月分（令和8年6月8日公表）
2026.06.08｜プレスリリース
公益財団法人 東北活性化研究センター 会長（代表理事）の交代について
公益財団法人東北活性化研究センターでは、2026年６月2日に定時評議員会を開催し、理事の交代を決議するとともに、同日開催した理事会において、新たな会長（代表理事）を決定いたしました。
増子 次郎 前会長の後任として、樋口 康二郎 氏（東北電力株式会社 代表取締役会長）が新たに会長（代表理事）となりましたのでお知らせいたします。
＜会長（代表理事）＞
| （退任） | （敬省略） |
| 氏名 | 当センター以外の役職 |
| 増子 次郎（ますこ じろう） | 東北電力株式会社 特別顧問 |
| （新任） | （敬省略） |
| 氏名 | 当センター以外の役職 |
| 樋口 康二郎（ひぐち こうじろう）※ | 東北電力株式会社 代表取締役会長 |
※ 樋口の「樋」は、一点しんにょう
以 上
プレスリリース本文
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お問い合わせ先
公益財団法人東北活性化研究センター 企画総務部長 秋山
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北９階
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082
2026.06.02｜プレスリリース
他分野との融合による農業ビジネスの可能性と課題 ―他分野融合と多様な人材の活躍を支える 「東北版農業他分野融合プラットフォーム」の構築に向けて―
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子 次郎・東北電⼒㈱特別顧問）では、2025年度事業として実施した「他分野との融合による農業ビジネスに関する調査」の成果を取りまとめた報告書『他分野との融合による農業ビジネスの可能性と課題～他分野融合と多様な人材の活躍を支える「東北版農業他分野融合プラットフォーム」の構築に向けて～』を公表しました。
人口減少や高齢化の進行により農業の担い手不足が深刻化する中、農業の持続的発展に向けては、農業単独の取組にとどまらず、他分野との融合や多様な人材の活躍を通じた次世代型農業モデルの構築が重要となっています。
本調査では、農業と他分野の融合による次世代型農業モデルの可能性や、多様な人材の活躍を含めた農業経営の持続性向上の方策について、先進事例の分析を通じて整理するとともに、東北圏農業の持続的発展に向けた課題と方向性について考察しました。
本報告書の概要については、添付の要約資料ご参照ください。 本件が、東北圏における農業政策の議論に資することを期待しております。
【添付資料】
報告書： 他分野との融合による農業ビジネスの可能性と課題～他分野融合と多様な人材の活躍を支える「東北版農業他分野融合プラットフォーム」の構築に向けて～
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【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 佐藤
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北9階
TEL：022-222-3394／FAX：022-222-3395
E-mail： t-sato@kasseiken.jp
2026.03.31｜プレスリリース
東北圏で初の大規模調査 特定技能外国人301人の実態を公表 ―就業継続と地域定着の「ねじれ構造」が明らかに―
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子 次郎・東北電⼒㈱特別顧問）では、このたび、東北圏における特定技能外国人の就業継続および生活・地域定着の実態を明らかにする調査報告書（「外国人材とともに歩み続ける東北圏―特定技能1号300人調査と2号人材・企業の声から読み解く就業継続と生活定着に向けた課題と可能性―」）を作成しました。
本調査は、特定技能1号外国人301名へのアンケート調査ならびに、特定技能2号外国人および受入れ企業へのインタビュー調査を通じて実施したものです。その結果、就業継続意向やキャリア形成意欲は高い一方で、地域に定着したいと考える割合は約4割にとどまるという、就業と生活の間に生じる構造的な課題が明らかになりました。
また、受入れ企業が制度の枠を超えて生活支援を担うことで就業継続が支えられている一方、仕事と生活が企業内で完結し、地域との接続が弱い状況も確認されました。
本報告書では、こうした実態を踏まえ、東北圏における外国人材の定着と共生のあり方について、制度運用や地域支援の観点から分析を行っています。詳細な分析結果および今後の方向性については、別添の要約資料をご参照ください。 本件が、地域の外国人材政策の議論に資することを期待しております。
【添付資料】
報告書「外国人材とともに歩み続ける東北圏―特定技能1号300人調査と2号人材・企業の声から読み解く就業継続と生活定着に向けた課題と可能性―」
- 全体版 ：（PDF：5.58MB / 198ページ）
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【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 伊藤
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北9階
TEL：022-222-3394／FAX：022-222-3395
E-mail：itou@kasseiken.jp
2026.03.12｜プレスリリース
2025年度「東北活性化研究センター 事業報告会」の開催について：参加者募集を開始
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・東北電力株式会社 特別顧問）は、2026年3月19日（木）15時よりTKPガーデンシティ仙台(AER30階)において、「2025年度 東北活性化研究センター事業報告会」を開催することとし、本日より参加者を募集しております。
本イベントは、当センターの2025年度事業の概要等について、タイムリーに報告させていただくことを目的に開催するものです。
本イベントは２部構成であり、第１部「東北圏における外国人材の受け入れと多文化共生社会の実現に向けて」では、「外国人材とともに歩み続ける東北圏 － 特定技能外国人調査から －」と題したご報告の後、東洋ワーク株式会社 取締役 国際事業部長の里見 誠（さとみ まこと）様から「外国人材の定着と活躍を支える現場の実践 － 登録支援機関と受け入れ企業の視点から －」と題してご講演をいただきます。
第２部「東北活性研 事業報告」では、2025年度に実施した2つの調査研究について「他分野との融合による農業ビジネスの可能性と課題 － 先進事例に学ぶ付加価値創出と持続的展開に向けた示唆 －」「地域における子ども・若者議会の展開と持続可能性について － 宮城県柴田町・山形県遊佐町・愛知県新城市の先進事例を通じて －」と題したご報告をいたします。また、「地域課題解決に向けた実践的活動について」と題して、地域・産業振興部が行っている実践的活動についてもご報告いたします。
本イベントは仙台市で開催しますが、YouTubeでのライブ配信も行います。これまで遠方等の理由によりご参加が難しかった方々にも、当センターの事業の一端をご認識いただく機会になるものと考えております。たくさんの方々の参加お申込みをお待ちしております。
当センターといたしましては、「知をつなぎ、地を活かす」～連携力で地域社会と産業を活性化する～との活動理念のもと、引き続き、地域活性化や全国に先駆けて進展する東北圏（東北６県および新潟県）の人口減少などの地域課題解決に向けて、調査研究と実践的活動の両輪で事業を展開してまいります。
【添付資料】
【申込方法】
下記申込フォーム（QRコード）、もしくは案内チラシより、3月12日（木）までにお申し込みください。（参加費無料）
（※現在は「YouTube配信」のみ受け付けています。会場参加をご希望の方は、下記「お問い合わせ先」よりお問い合わせください。）
申込フォーム： https://forms.gle/t4Lu7ZxkV6akC5Cw5
【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 企画総務部
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北９階
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082
E-mail : soumu@kasseiken.jp
2026.02.09｜プレスリリース
「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 新潟フォーラム」開催について：参加者募集を開始［聴講無料］
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・東北電力㈱取締役）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指しております。
このたび弊センターでは、「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 新潟フォーラム」を開催いたします。 人口減少・少子高齢化が進む新潟県において、地域の状況を“データを基に”正しく理解し、男女間や世代間等のアンコンシャス・バイアスを払拭するとともに、「女性や若い世代の雇用」「若年層の地域定着」について参考としていただくフォーラムです。
聴講無料ですので、ぜひご参加ください。
【添付資料】
【申込方法】
申込期限：2025年7月17日（木）
【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 地域・産業振興部 橋本
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北９階
TEL：022-222-3357 FAX：022-225-0082
2025.05.26｜プレスリリース
「シビックテックによる地域課題解決の先進事例調査～市民・行政・企業の共創でつくる持続可能なシビックテックモデル～」報告書を刊行
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子 次郎・東北電力㈱取締役）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指し、毎年度自主調査を実施し、報告書を刊行しております。
本報告書「シビックテックによる地域課題解決の先進事例調査～市民・行政・企業の共創でつくる持続可能なシビックテックモデル～」は、人口減少・少子高齢化の進展、環境問題への対応など社会環境が大きく変化する中、地域住民が行政と連携し、IT・IoT等を活用して、地域課題の解決や生活の利便性向上を目指すシビックテックについて、東北圏を含めた全国のシビックテックの取り組みの現状と課題を把握するとともに、国内の先進事例の取り上げ、東北圏における活用可能性と活用方策を提言したものです。
【添付資料】
「 シビックテックによる地域課題解決の先進事例調査～市民・行政・企業の共創でつくる持続可能なシビックテックモデル～ 」報告書
- 全体版 ：（PDF：2.99MB / 67ページ）
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【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 佐藤
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北9階
TEL 022-222-3394 FAX 022-222-3395
E-mail t-sato@kasseiken.jp
2025.04.15｜プレスリリース
「人生100年時代におけるICTを活用したフレイル予防の現状と展望～東北圏での健康寿命延伸とQOL向上を目指して～」報告書を刊行
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子 次郎・東北電力㈱取締役）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指し、毎年度自主調査を実施し、報告書を刊行しております。
本報告書「人生100年時代におけるICTを活用したフレイル予防の現状と展望～東北圏での健康寿命延伸とQOL向上を目指して～」は、人生100年時代を迎えたと言われる中、フレイル予防について、特にICT（Information and Communication Technology）を活用した最新のフレイル予防の現状とその可能性について調査し、全国に先駆けて人口減少や少子高齢化が進む東北圏において、東北圏のフレイル予防へ向けて産官学が目指すべき連携のあり方について提言したものです。
【添付資料】
「人生100年時代におけるICTを活用したフレイル予防の現状と展望～東北圏での健康寿命延伸とQOL向上を目指して～」報告書
- 全体版 ：（PDF：6.27MB / 87ページ）
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【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部 信太
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北9階
TEL 022-222-3394 FAX 022-222-3395
E-mail k-shinta@kasseiken.jp
｜プレスリリース
「TOHOKUわくわくスクール2025」参加校募集について
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・東北電力㈱取締役）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北6県ならびに新潟県（以下、東北圏）の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指しております。
このたび弊センターでは、一般社団法人東北経済連合会との連携により、東北圏に所在する企業や団体等と、小学生・中学生・高校生を繋ぐ出前授業「TOHOKUわくわくスクール」を引き続き2025年度も実施いたします。
本事業は、次世代を担う東北圏の子どもたちが地元の企業や団体等の取り組みに直接触れることで、地域社会や産業界に対する関心や理解を深め、将来の進路の参考にしていただくことを目的に、小学校・中学校・高等学校を対象に「出前授業」を行っています。
本年度実施に向けて、78社の企業や団体等にご協力いただき、東北圏の小学校・中学校・高等学校（約3,900校）に募集パンフレットを配布いたします。
なお、詳細につきましては、当センターのＨPでも公開しておりますので、併せてご参考願います。
添付資料
- プレスリリース本文（PDF）
- TOHOKUわくわくスクール（WEBサイト） ※募集パンプレット、応募用紙はこちらからダウンロードしてください
本案内のお問合せ先
公益財団法人東北活性化研究センター 地域・産業振興部 橋本
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9番10号 セントレ東北９階
TEL：022-222-3357
FAX：022-225-0082
2025.04.01｜プレスリリース
2024年度「東北活性化研究センター 事業報告会」の開催について：参加者募集を開始
公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・東北電力株式会社 取締役会長）は、2025年3月18日（火）15時よりTKPガーデンシティ仙台(AER30階)において、「2024年度 東北活性化研究センター事業報告会」を開催することとし、本日より参加者を募集しております。
本イベントは、当センターの2024年度事業の概要等について、タイムリーに報告させていただくことを目的に開催するものです。
本イベントは２部構成であり、第１部「講演」では、一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之（せき はるゆき）様から「日本のシビックテックの現状と課題～地域における活用と展開可能性について～」と題してご講演をいただきます。
第２部「東北活性研 事業報告」では、2024年度に実施した2つの調査研究(「シビックテックを活用した官民共創の先進事例調査」「東北圏のヘルスケア分野における新たな取り組みの現状と課題」)についてご報告いたします。また、「地域課題解決に向けた実践的活動について」と題し、地域・産業振興部が行っている「わくわくスクール」「キラ☆企業・キラ☆パーソン」などの実践的活動についてご報告いたします。
本イベントは仙台市で開催しますが、YouTubeでのライブ配信も行います。これまで遠方等の理由によりご参加が難しかった方々にも、当センターの事業の一端をご認識いただく機会になるものと考えております。たくさんの方々の参加お申込みをお待ちしております。 当センターといたしましては、「知をつなぎ、地を活かす」～連携力で地域社会と産業を活性化する～との活動理念のもと、引き続き、地域活性化や全国に先駆けて進展する東北圏（東北６県および新潟県）の人口減少などの地域課題解決に向けて、調査研究と実践的活動の両輪で事業を展開してまいります。
【添付資料】
【申込方法】
お申し込みは終了しました。
【本案内のお問合せ先】
公益財団法人東北活性化研究センター 企画総務部
〒980-0021 仙台市青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北９階
TEL：022-225-1426 FAX：022-225-0082
E-mail : soumu@kasseiken.jp
2025.02.10｜プレスリリース