2024年度事業 【自主事業】
シビックテックを活用した官民共創の先進事例調査
社会インフラ調査報告書人口減少・少子高齢化地域活性化地域資源活用デジタル革命・イノベーション社会課題解決ＤＸオープンイノベーション副業・兼業ベンチャー・スタートアップ2024年度官民共創シビックテック
背景
- 人口減少・少子高齢化の進展、環境問題への対応、デジタル化の進展など社会環境が大きく変化する中、地域住民が行政と連携し、IT、IoT等を活用して、地域課題の解決や生活の利便性向上をめざす「シビックテック※」の重要性が高まっている。
| ※ civic（市民）とtechnology（技術）の造語。公益に資する課題解決のための技術、その技術を活用して行政と共創する人々、その課題解決行動等を指すとされている。 |
- 2013年には日本全国の「シビックテック」の動きを支援する「Code for Japan」が設立され、現在では80を超える各地域のシビックテック団体が活動している。最近では、東京都の新型コロナウィルス感染症の情報サイト立ち上げのために「Code for Japan」が全国から300人にも及ぶボランティアのエンジニアを集め、受託からわずか１日半でオープンソースソフトウェアを完成させ、大きな話題となった。
目的
- 東北圏の自治体における「シビックテック」の導入状況を把握するとともに、先進自治体の取り組みを取り上げ、東北圏における活用可能性と活用方策を検討する。
概要
【調査対象・調査手法】
- 文献調査により「シビックテック」とはなにか、「シビックテック」の世界的潮流と我が国における「シビックテック」の動向等を整理する。
- 東北圏の地方自治体（県・市等）の「シビックテック」に対するニーズ（分野、予算リソース等）や課題などについてアンケート調査を実施する。
- 民間事業者が行政と一緒に取り組む際の障壁は何か、ビッグデータ等のITを活用して展開可能なサービスは何か、どんなニーズに対してITツールを導入すれば良いか、民間にはどんなプレーヤーがいてどんな収益構造になっているか、等の点に着目し、先進自治体、シビックテック推進団体へのヒアリング調査を実施する。その際、都市部と都市部以外の特徴の差異にも着目する。
【到達目標】
- 東北圏における「シビックテック」への機運醸成とその活動が広がり続ける環境づくりの方向性と処方箋を提示するとともに、行政、マスコミ等へ情報発信する。
情報発信
報告書
