東北活性化研究センターは、平成22年6月1日に、財団法人東北開発研究センターと財団法人東北産業活性化センターが合併し発足しました。そして、平成24年4月1日、公益財団法人として新たなスタートを切りました。
前身である二つの財団のこれまでの成果と評価を引き継ぎつつ、今後も、産・官・学の強力なネットワークの下、複合化・多様化する地域のニーズに対応する「調査研究・実践一体の地域シンクタンク」を目指し、東北地域の活力向上と持続的な発展に寄与してまいります。
財団法人東北開発研究センター
昭和36年4月、「東北開発3法」の制定、「東北開発促進計画」の策定等を背景に、東北7県の産・学・官が発起人となり経済企画庁（当時）所管により設立された「財団法人東北経済開発センター」が前身です。
昭和50年代後半に入り、東北におけるシンクタンク・ネットワーク体制の確立による東北地域の一体的な開発整備の必要性が官民双方から提起され、昭和59年8月、改めて官民からの出捐を受けて、財団法人東北開発研究センターとして改組拡充されました。
以降、主に官・学とのネットワークを広げながら地域開発、地域づくり、地域経済分析、公共政策分野等の調査研究を行い、一貫して地域振興に取り組んでまいりました。
財団法人東北産業活性化センター
昭和62年、地域産業の活性化を主導する団体が必要との「東北地域経済活性化研究会」の提言等を受けて、昭和63年1月に東北地域経済界の出捐により設立されました。
平成元年には、社団法人東北機械電子工業会を吸収統合し、旧工業会が担っていた産業技術振興に関する業務を事業の一つとして継承いたしました。
以降、東北地域の産業・技術の振興、活性化に貢献するべく、学識経験者や専門家をはじめ各界各層の関係者の皆様と協働しながら、調査研究等に鋭意取り組んでまいりました。
