公益財団法人 東北活性化研究センター

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令和2年度事業 【自主事業】
東北の企業における女性活躍の実態調査

調査報告書人口減少・少子高齢化雇用・働き方令和2年度女性活躍

[背景]

  • 2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行され、企業や自治体などで様々な取組みが進み、女性の就業率向上や育児休暇取得など女性の就業継続に一定の成果が見られ、着実に女性が働きやすい環境は整備されてきている。 
  • しかしながら、女性のキャリアアップ※については課題があり、政府が2020年までに指導的地位の女性割合を30%程度に向上させるという目標を掲げているが、その達成は厳しい状況にある。管理職登用だけがキャリアアップではないものの、多くの企業が女性管理職の発掘・育成に注力する中で、「女性活躍推進」を阻害する要因のひとつとして、女性の昇進への消極性や能力不足など女性の意識を指摘する声が聞かれる。
  • 他方、人口減少・少子高齢化の進展が著しい東北圏では担い手不足の深刻化に対して多様な人材の活躍が不可欠であり、なかでも企業における女性の活躍推進については雇用の受け皿として大きな課題である若年女性の流出減や流入増の観点からも重要な鍵の一つになると考えられる。これまで女性活躍推進法のもと首都圏などの大企業を中心に女性活躍の環境整備が進められる中で、中小規模の企業の多い東北圏においては女性が能力を発揮し活躍できる環境の整備は喫緊の課題である。

[目的]

女性のキャリア形成に焦点を当て、女性社員の視点から東北圏企業における女性活躍の取組みの実態と課題を明らかにし、「女性活躍」のあり方と女性が働く場として東北地域の可能性を検討するとともに、コロナ禍により急速に進展する働き方の多様化も踏まえた企業の女性活躍推進の取組みを後押しすることを目的とする。

[概要]


[情報発信]


[報告書]

  • 令和2年度末発刊予定

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