東北における女性活躍推進の実態と働く女性の意識調査

令和2年度事業　【自主事業】
東北における女性活躍推進の実態と働く女性の意識調査

調査報告書人口減少・少子高齢化雇用・働き方令和2年度女性活躍

事業目的

2016年からスタートした女性活躍推進法の下、従業員規模301人以上の大企業を中心に女性社員の育成や登用への本格的な取組みが始まっており、2022年以降その取組みは101人以上300人以下の中小企業にも拡大される。しかしながら、大企業を中心に女性が就業継続しやすい環境は整備されつつあるが、女性の育成や登用、キャリア形成が進まないといった状況がある。

一方、人口減少・少子高齢化の進展が著しい東北圏においても女性が能力を発揮し活躍できる環境の整備は喫緊の課題である。東北圏における女性活躍の実現は、担い手不足の解消だけでなく、東北圏が女性にとって働きやすい地域となることで女性人口の首都圏などへの流出抑制や流入増も期待されるところである。

本調査では、東北圏企業に女性活躍推進に向けた取組みを促すことを目的に、働く女性の意識から職場の女性活躍の状況や取組みの実態、課題を明らかにし、コロナ禍における働き方の変化も踏まえた女性活躍推進方策を提言する。

進め方

東北圏、首都圏で働く20～40代男女を対象にアンケートを実施し、職場の女性活躍の状況や取組み、それらに対する自身の意識の実態を調査し、地域別（東北圏と首都圏の比較）、企業規模別、業種別などの観点から分析を行い、女性活躍推進に向けた方策を考察、提言した。

概要報告

1．アンケート調査概要

調査対象
東北圏、首都圏で正社員として働く非管理職の男女
サンプル
計5,392人
内訳）東北圏女性1,518人、首都圏女性1,143人、東北圏男性1,677人、首都圏男性1,054人
調査項目
①働く女性の意識、②企業の女性活躍推進の現状、③能力育成・キャリア形成の現状、④企業の社員処遇の現状、⑤働き方の多様性

2．結果概要

アンケート結果から女性のモチベーションに対して企業の女性活躍推進の取組みや上司のマネジメントなどがどのような影響を及ぼしているのか、さらに、東北圏女性のタイプ分類をもとに活躍推進に影響を与える要因を分析した。

分析結果から、女性が働く企業の規模や業種、女性個人の年齢や学歴などの如何にかかわらず、企業としての女性活躍推進の取組みや上司の働きかけ次第で女性活躍を実現させることは十分に可能であることが明らかとなった。上記の観点を踏まえ、東北圏の企業並びに自治体や経済団体といった支援団体に向け、女性活躍推進のための8つの方策を提言した。