公益財団法人 東北活性化研究センター

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令和2年度 【自主事業】
地域再生可能エネルギー事業の事例調査

調査報告書地域活性化地域政策・地域経済環境・エネルギー地域コミュニティ維持地域資源活用令和2年度地域新電力

[背景]

  • わが国では2011年大震災時の原子力事故や2015年の国連SDGs採択などを背景に、再生可能エネルギーの活用機運が高まり、各地でエネルギーの地産地消(地域に必要なエネルギーを地域のエネルギー資源によって賄う)の動きが活発になっている。
  • 政府は次のような政策でその動きを後押ししている。
    • 環境モデル都市・環境未来都市・SDGs未来都市
    • 総務省分散型エネルギーインフラプロジェクト
  • 民間でも次のような支援団体が多くのプロジェクトを支援している。
    • 一般社団法人ローカルグッド創成支援機構
    • 一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク
  • 各地で地域新電力(一定の地域で再生可能エネルギーによる電力を販売)が生まれ、東北でも東松島市(環境未来都市)などにおいていくつかの「エネルギー地産地消」事業が企画・実施されている。さらに、ドイツのシュタットベルケ(都市公社)のようにエネルギー事業以外の公益的な事業を兼営する例も見られる。

[目的]

東北活性研が予備的に調査したところ、収益性を確保できている例もあれば、フィージビリティスタディの段階で実施困難とされた例もある。本調査はいくつかの成功と思われる事例(地域新電力)を調査し、成功要因や問題点などを紹介することが目的である。

[概要]

  1. 地域新電力事業の現状
    • 文献により、東北の地域新電力事業の現状を把握
  2. 東北圏を中心に現地調査
    • 背景で言及した民間支援団体の会員企業などから数社を選択(シュタットベルケ的取組をしている事例を優先)
  3. 調査に当たっての論点候補(現時点)
    • 当初から確保している電源と需要(行政施設など)
    • 初期投資およびオペレーションならびに更新投資の際の財源/事業採算性(エネルギー以外の事業の採算性を含む)
    • 外部企業等(旧一般電気事業者を含む)との連携
    • 地域住民(地域コミュニティ)の理解獲得の手法
    • 新技術(デジタルトランスフォーメーション)の活用可能性
  4. まとめ
    • 持続可能であるための要件、問題点とその克服の方向性

[情報発信]


[報告書]

  • 令和2年度末発刊予定

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