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[事業目的]

地域コミュニティは、高齢化・人口減少の進展に伴い、公共サービスの需要が高まる一方、財政逼迫による行政サービスの限界が生まれている。そのため、地域コミュニティを単位とする「住民自治」やコミュニティ・ビジネス等の経済活動による自立的経営力が必要になっている。また、中山間地のみならず、都市のコミュニティ機能をめぐる課題も顕在化している。

中山間地、都市部などタイプ別地域コミュニティの自立的・持続的組織運営方策について提言する。

[進め方]

特定非営利活動法人いわてNPO−NETサポートと共同で調査を実施した。
調査体制として、下記の地域コミュニティに関わる有識者の指導･助言を受けながら調査を実施し、報告書を取り纏めた。（敬称略）

石井山 竜平
（東北大学大学院教育学研究科 准教授）
櫻井 常矢
（高崎経済大学地域政策学部 教授）
広田 純一
（岩手大学農学部共生環境課程 教授）

[概要報告]

1．調査内容
調査地点として、人口減少の進行と自治体と地域の協働による積極的な地域づくりの展開という観点から、「山形県川西町」、「岩手県北上市」、「岩手県一関市」を選定した。先進的な取り組みを行う地域づくり組織（以下、地域協議会という）などへのインタビュー調査を行い、地域協議会の問題把握と持続的な地域協議会のあり方について検討した。

2．調査概要
地域協議会は山積する地域課題解決の担い手として大きな期待が寄せられ、基礎コミュニティや地域内組織などを再編・統合し、広域的に課題解決を行えるような組織化が進展している。しかし、地域協議会の運営においては、多様な主体の参加や話し合い、地域協議会の役割や位置づけ、組織運営などの問題を抱えている。これらの問題解決には地域協議会が地域コミュニティにおいて果たすべき役割を明らかにすることが必要である。そこで地域協議会に求められる役割を定義づけし、地域協議会がその役割を果たすことができ、持続可能性を高めるための方向性として、「代表力」「調整力」「革新力」の3つの力を示した。特に、「革新力」は重要であり、新しい地域課題への対応や担い手の育成、チャレンジの推進など人口減少時代を乗り切るために地域を変革する力が求められる。

以上を踏まえ、地域協議会による3つの力の推進と自治体及び中間支援組織による支援の具体的な方策を提言した。

持続可能な地域協議会を確立するためには、地域協議会自らが活動の実践を積み重ねるだけでなく、自治体及び中間支援組織が地域協議会に寄り添いながら支援していくことが必要不可欠である。

[情報発信]

• 調査研究の成果報告として東北活性研フォーラムを開催（2016年2月15日）

[報告書]

人口減少時代の地域コミュニティに関する調査研究 報告書 －持続可能な地域協議会の確立に向けた3つの力－（PDF：1.83MB/100ページ）