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[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考としていただく。

また毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定など）に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。
委　員：
折橋　伸哉　　東北学院大学 経営学部 経営学科 教授
木下　幸雄　　岩手大学 農学部 農学生命課程 准教授
西井　英正　　弘進ゴム株式会社 取締役社長
福嶋　　路　　東北大学大学院 経済学研究科・経済学部 教授
三宅　　諭　　岩手大学 農学部 共生環境課程 准教授
吉田　　浩　　東北大学大学院 経済学研究科 教授

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社野村総合研究所

[概要報告]

本白書は3部構成である。

第1部　東北の経済社会の概要
人口、経済、産業、医療、教育、生活、財政など各分野を概観し、東北圏の特徴を明らかにした。東北圏は、人口減少⇒内需産業の衰退⇒財政赤字⇒医療等サービス低下⇒人口減少、という悪循環が回っていることを示し、震災を契機とする自己変革と地域の創意工夫による自立的課題解決の必要性を指摘した。

第2部　東北の製造業の現状と展望
（第2部は毎年1つのテーマを選び、現状分析と今後の展望を考察するもの）
従来の柱であった電気機械の国際競争力低下により、東北全体の製造業が衰退傾向である反面、自動車の雇用、出荷額が伸びている。また、全体的に一人当たり付加価値が低いことが特徴である。
今後の発展に向けては、国際競争力のある企業を核とするクラスター型と特別な技術力に基づくニッチトップ型という2類型を示し、それぞれの事例を紹介した。また、海外展開に当たっては、まずはニッチトップ型を目指すべきと指摘した。

第3部　資料編（各種数値データを時系列で掲載）

[情報発信]

• 電気新聞　掲載(平成26年3月13日)
• 河北新報　掲載(平成26年3月19日)
• 月刊ガバナンス　掲載（平成26年5月号）
• web記事（28媒体） 掲載（平成26年3月10日～3月31日）

[報告書]

2013年度「東北圏社会経済白書」　（PDF：25.4MB/193ページ）