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[事業目的]

震災から地域経済を立て直すため、被災地域における産業の復興を支援する。

被災から2年が経過し、被災地で事業の再建に取り組んでいる事業者にとって「販路開拓」「受注・取引の確保」が課題となっていることから、製品の製造、販売を再開した企業が新たな取引先を開拓するための活動を支援する。

[進め方]

自治体、産業関係団体等が被災地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県）の復旧・復興支援事業として行う展示会、物産展の開催、出展案件を募集し、外部の有識者による選考委員会で支援（助成）先を決定した。

委員長：
長谷川　史彦　　東北大学 未来科学技術共同研究センター 副センター長教授・総長特命主幹

委　員：
遠藤　　憲子　　経済産業省 東北経済産業局 総務企画部 企画室長
志賀　　秀一　　株式会社東北地域環境研究室 代表
八島　淳一郎　　弁護士

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター

[概要報告]

• 64件の応募が寄せられ、選考の結果32件（青森県4件、岩手県7件、宮城県13件、福島県8件）に対し、1件あたり24万円を上限に支援を行った。
• 展示会については、多くの商談が行われ、商談成立や商談継続の案件が多数報告された。
• また販売会については、用意した商品が完売するケースもあり総じて成功裏に終了している。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載（平成25年6月25日）
• 河北新報　掲載（平成26年4月5日）
• 福島民報　掲載（平成26年4月5日）

[報告書]

平成25年度 地域産業復興支援事業完了状況（WEBページ）