公益財団法人 東北活性化研究センター

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令和元年度事業 【自主事業】
東北圏社会経済白書の作成

産業活性化1次産業東北圏社会経済白書令和元年度売上・市場拡大国・自治体の政策

[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考として頂く。

また、毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること(諸組織の将来ビジョンの策定等)に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。

委 員:
折橋伸哉 東北学院大学経営学部 教授
木下幸雄 岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
西井英正 弘進ゴム株式会社 取締役社長
福嶋 路 東北大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
三宅 諭 岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
吉田 浩 東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター センター長・教授

事務局:
公益財団法人東北活性化研究センター

委員には7・12月に開催した2回の会議を通して様々な角度から貴重な意見を頂戴し、白書の内容に反映させた。

[概要報告]

本白書は3部構成である。アドバイザリー会議委員の知見に基づいたコラムも適宜掲載した。

 I  部 東北圏における社会経済の現状と今年の変化
「東北圏の社会経済の現状」、「2018~2019年の東北圏」の2章構成とした。社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観するとともに、東北圏の現状・特徴を掲載した。

第 II 部 農業ビジネスの新潮流
(第 II 部は毎年1つのテーマを選び、現状分析と展望を考察するもの)
担い手不足や就農者の高齢化が進展するなか、農業の生産性向上に向けた有用な打ち手の一つとして、スマート農業が注目されている。これを機に、農業以外の領域で事業展開してきた企業(農外企業)が自社の要素技術等を用いて農業分野の諸課題解決に取組む動きを「農業ビジネスの新潮流」と捉え、以って東北圏経済の発展に資する提言を行った。

第  III  部 資料編
人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の10分野のデータを時系列で掲載した。

[情報発信]

 

[報告書]

2019年度 東北圏社会経済白書

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