「東北圏における移動困難者・買物困難者対策としての新たな移動支援サービス等に関する先行事例調査」報告書の公開について

公益財団法人東北活性化研究センター（会長：増子次郎・㈱東北電力会長）では、「知をつなぎ、地を活かす」を活動理念として、東北地域の活力向上と持続的な発展に貢献していくことを目指しており、このたび、東北圏における移動困難者・買物困難者対策としての新たな移動支援サービス等に関する先行事例調査の報告書を作成しました。

東北圏では、人口減少やモータリゼーション等により公共交通の利用者が減少し、交通インフラの撤退・縮小や商店街の撤退・廃業が進んでいます。今後、移動困難者・買物困難者の割合が増加することが予想されることから、これらの課題を解決できる支援サービスの導入・普及が喫緊の課題です。

本調査では、既存の各種支援サービスを①「商品を届ける」②「店舗を届ける」③「店舗を作る」④「家から出かけやすくする」の４つに類型化し、現状と課題、および東北圏における展開可能性を整理するとともに、新たな技術やビジネスモデルの工夫等により事業の持続可能性を確保している全国１１の先進事例を調査することにより、東北圏における移動困難者・買物困難者対策としての支援サービス構築のあり方について提言しました。

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