令和4年度事業 【自主事業】
東北圏における移動困難者・買い物困難者対策としての新たな移動支援サービスに関する先行事例調査
社会インフラ調査報告書地域コミュニティ維持令和4年度地域交通
背景
- 東北圏の公共交通インフラは、一部の都市地域を除き充分に整備されていないことから、多くの地域住民の移動は自家用車に依存している。そのため、高齢化社会に対応した交通手段の確保や、利用者数の低下による公共交通の採算性・利便性の低下等が中心的な課題になる。
- さらに、過疎地域や坂の多い住宅地等においては、商店の撤退・廃業等により、高齢者を中心とした移動困難者・買い物困難者の問題が顕在化している。
- 一方、自動運転やシェアリングサービス等が生まれてきたことを背景に、モビリティを単なる移動手段ではなく、物流や流通を含めたサービスとして捉える考え方が誕生している。
目的
- 本調査では、まず、日本において実施されている各種移動支援サービスについて網羅的に調査し、類型化（移動店舗型・宅配型・デマンドバス・乗り合いタクシー等）したうえで、特徴や活用方法の実態について把握する。その結果を踏まえて、先進的な「移動困難者・買い物困難者（高齢者等）の移動支援サービス」に着目して事例調査を行い、それらが東北圏の抱える上記のような移動困難者・買い物困難者等の課題に対してどのようなソリューションとなり得るのかを調査したい。
概要
- 上記調査を踏まえ、東北圏における移動物困難者・買い物困難者等対策として移動支援サービスができることや、交通に求められる事項を整理し、東北圏における効果的な移動支援サービスのあり方を提言
情報発信
報告書
- 令和４年度末刊行予定
