調査概要

当センターが内閣府景気ウォッチャー調査を行う際の対象地域や客体、期間などについて紹介します。

１．調査の範囲

（１）対象地域等

全国を11地域に区分し、それぞれの地域に「地域別調査機関」を設置して、取りまとめをしております。
各地域に含まれる都道府県、ウォッチャー数、担当する調査機関は下表のとおりです。

※なお、調査開始の平成12年1月の対象地域は、北海道、東北、東海、近畿、九州の５地域で、平成12年2月調査から9月調査までの対象地域は、これら５ 地域に関東を加えた６地域です。

（２）調査客体（景気ウォッチャー）

各地域の調査客体は、家計動向関連・企業動向関連・雇用関連の各分野において、経済活動の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の中から選定しており ます。

［ 参考：調査客体の業種・職種の例 ］

家計動向関連

• 小売関連
  商店街代表者等、一般小売店（個店）の経営者・店員、スーパーの店長・店員、コンビニのエリア担当・店長、専門店の経営者・従業員、家電量販店の経営者・従業員、その他専門店の経営者・従業員等
• 飲食関連
  レストランスタッフ、スナック経営者等
• サービス関連
  ホテル・旅館の経営者・スタッフ、観光名所・遊園地・テーマパーク職員、競輪・競馬・競艇場職員、旅行代理店店員、タクシー運転手等
• 住宅関連
  設計事務所職員、住宅販売会社従業員

企業動向関連

• 製造業
  食料品製造業、電気機械器具製造業等
• 非製造業
  人材派遣会社、新聞社職員（求人広告欄担当）、職業安定所職員等

2．調査項目

• (1) 景気の現状に対する判断［方向性］（選択肢）
• (2) (1)の理由（選択肢）
• (3) (2)の追加説明及び具体的状況の説明
• (4) 景気の先行きに対する判断［方向性］（選択肢）
• (5) (4)の理由（参考：景気の現状に対する判断［水準］（選択肢））

3．調査期日および期間

調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月25日から月末まで。

4．調査方法

電話自動応答システム等を利用しています。