有効求人倍率

　有効求人倍率は、東日本大震災後の復興需要の高まりや、人手不足感などを背景に上昇傾向で推移していたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ。その後、社会経済活動の活発化と感染症の落ち着きにより持ち直したものの、2023年に入り、原料費や人件費上昇等の影響で減少に転じている。2024年に入ると一部の地域で持ち直しの動きも見られるようになったものの、全体的にはおおむね横ばいで推移している。
　県別でみると2021年2月以降は青森県を除く6県で全国を上回る水準が続いていたが、2025年12月時点で全国を上回るのは山形県、新潟県の2県となっている。人手不足は依然として深刻化しているものの、賃上げが追い付かず、採用に二の足を踏む企業も少なくない。

有効求人倍率の推移

資料：厚生労働省「職業安定業務統計」