2026年度 【自主事業】
東北圏におけるローカル・ゼブラ企業の現状と課題に関する調査
産業活性化調査報告書地域社会地域資源活用社会課題解決ベンチャー・スタートアップ2026年度ローカル・ゼブラ社会的インパクト
背景
- 東北圏における人口減少・高齢化の進展、とりわけ若年層の圏外流失は、地域の担い手不足や活力低下を招いており、自治体の財政も税収減など厳しい状況に置かれており、行政に依存する形で地域の基盤的サービス（小売、交通、医療・福祉等）や生産活動を維持していくことが困難になってきている。
- こうしたなか、ビジネスの手法を用いて地域課題解決に取り組み、持続的な事業成長と両立させる「ローカル・ゼブラ企業」に注目が集まっている。ローカル・ゼブラ企業は、最大限の利益を追求し短期的な成長を重視する「ユニコーン企業」とは異なり、地域課題解決と収益性確保の両立を志向する点に特徴がある。また、地域に根差した企業が主体となって課題解決を担うことができる点に大きな意義を有している。
- しかしながら、ローカル・ゼブラ企業の概念は比較的新しく、定義や位置づけが明確とはいえない。また、ローカル・ゼブラ企業に焦点を当てた実態調査も限定的である。
目的
- 上記背景を踏まえ、本調査ではローカル・ゼブラ企業の定義を整理した上で、東北圏におけるローカル・ゼブラ企業の現状を把握するべくアンケートとヒアリングを実施する。最終的には創出・発展に向けた課題と方策について提示したい。
概要
調査対象・調査手法
- 既存調査及び国・自治体等の支援策のレビュー
- 企業アンケート調査（多様な主体（ローカル・ゼブラ企業、支援機関、その他一般企業）を対象に含め、各立場における現状や意識を把握）
- ヒアリング調査（圏域内外の実践企業、支援企業等の事例考察）
- 調査の実施にあたっては学識者2名に委嘱し、ご意見をいただく予定
情報発信