2025年度事業 【自主事業】
他分野との融合による農業ビジネスの可能性と課題―他分野融合と多様な人材の活躍を支える 「東北版農業他分野融合プラットフォーム」の構築に向けて―
産業活性化調査報告書地域資源活用６次産業化2025年度農業ビジネス
目的
東北圏の農業は現在、構造変化に伴う戦略的な転換点に立たされている。2018年以降、東北6県の農業産出額は横ばいで推移し、生産性の停滞が顕在化している。さらに、全国に先駆けて進行する人口減少と高齢化を背景に、農業労働力の不足は深刻さを増している。これまで付加価値向上の中核を担ってきた「6次産業化」も、事業規模1,000万円未満の事業体が7割超を占めるなど小規模・分散型の構造となっており、類似事業者間の競争激化や規模拡大の困難さから成長の限界に直面している。
こうした現状に対し、国の農業政策には明確な転換の動きがみられる。すなわち、農業者単独による付加価値創出から脱却し、地域資源を核として多様な産業が連携する「他分野融合」や、新たな労働力となる「多様な人材の活躍」へと政策の重心が移行している。 本調査は、これら市場および政策の動向を踏まえ、東北圏の農業が抱える「生産性の停滞」と「労働力の縮小」という二重の課題に対し、「稼ぐ力（所得確保）」と「担い手（労働力確保）」を同時に実現する、次世代型農業モデルの構築に向けた実践的な方向性を提示することを目的とする。
概要
概要
全国・東北圏における農業の６次産業化の動向（分日本の農業における６次産業化・人材の現状、課題および政策動向や国・自治体・支援機関の支援策および先進的なビジネスモデルを文献調査した。そのうえで関連企業・団体などへヒアリングを行い、以下の項目のとおり整理した。
- 日本の農業における6次産業化と人材の現状
- 国の政策動向
- 調査テーマ（分野）選定の考え方
- 先進事例調査（構造的課題および構造的特徴）
提言
本調査で得た知見を踏まえ、農家と他分野事業者のマッチングから事業化・定着までを一定的に支援する「東北版農業他分野融合プラットフォーム」の構築を提言するとともに、プラットフォームが実際に機能するための現実的ステップを整理した。
情報発信
- 当センターHPにて公開、およびプレスリリース（2026年3月31日）