2025年度事業 【自主事業】
人口減少時代における若者参加による地域づくり活動に関する調査
その他人口減少・少子高齢化地域活性化地域政策・地域経済国・自治体の政策地域情報発信・人材育成若者の定住・還流人材育成・能力開発2025年度若者参加地方自治
背景
- 地方圏をはじめ全国的に子供や若者の人数が減り続けている中、持続可能な地域づくりを行うためには、地域の未来を担う子供や若者の声を積極的に取り入れ、若年層の視点での施策を一緒に創っていく取り組みが重要となってきている。
- 実際の行政現場においても、若年層が地域から消えるという危機感から、積極的に子供や若者の声を取り入れた持続可能な地域づくりを目指す自治体が増えている。子供や若者のうちから地域参加を促し、地域の課題解決に取り組むことで、地域の一員としての意識づけを図る動きが全国各地で活発化している。
- 代表的な事例としては、若者議会（愛知県新城市）や一般財団法人の未来まちづくり推進機構・株式会社イツノマ（宮崎県都農町）の取り組み等があげられる。
目的
- 本調査では、子供や若者世代が地域参加に取組んでいる全国の自治体や法人等の先進事例を調査することにより、若者世代の積極的な地域参加を促し、若者世代の意見を施策やまちづくりに活かしていくために必要な取り組みの方向性や課題解決のための処方箋を提示する。
概要
【調査対象・調査手法】
- 子どもや若者世代が地域参加に取組んでいる全国の自治体や企業等を対象に、文献調査、ヒアリング調査（２件程度）を実施
【到達目標】
- 東北圏の自治体に対し、若者世代の意見を反映した持続可能な地域づくりに向け取り組みの方向性や課題解決のためのアイディアを提示することを目指す。（調査結果は、機関誌2025年度新春号（2026年1月発行）に掲載予定。）
情報発信
報告書
