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目的

• 本調査は、人生100年時代を迎えたと言われる中、健康寿命延伸とQOL向上への貢献が期待されるフレイル予防について、特にICTを利活用した予防サービスにおいて先進的な取り組みを行っている企業、自治体、アカデミアの方々に対してヒアリングすることを通じて、その現状と課題を明らかにするとともに、東北圏の企業、自治体、アカデミアが目指すべき産官学連携のあり方とその実現に向けたステップを提示することを目的に実施した。

概要

1．調査対象

• ICT等を活用した運動教室等のフレイル予防や健康診断によるビッグデータ収集などの先駆的な取り組みを行っている企業、自治体、アカデミア。

2．調査体制

• 株式会社日本総合研究所への委託により共同で実施。

3．調査結果

• フレイル予防におけるICTの利活用パターンを①フレイルの「検知」、②フレイルの「評価」、③フレイル予防に向けた「介入」、④フレイル予防の「効果検証」の４種類に分類し、各分類より先進的な取組みを行っている企業、自治体、アカデミアにヒアリングを実施した（合計11件）。
  　
• ヒアリング調査より明らかになった点は以下の２点。
  1. ICTを利活用したフレイル予防の取り組みの効果は、高リスク者の早期発見、予防運動教室への早期誘導などで大きな予防効果・実績が確認された。
  2. 一方、ICTの利活用だけでは解決できない未解決課題（「利用者拡大」「事業性確保」「リソース不足」等）も多く存在し、産官学連携による取組み強化の必要性が示唆された。
     　
• ヒアリング調査から明らかになった課題を踏まえ、ICTの利活用によるフレイル予防の効果を最大限に発揮し、産官学の各種アクターが抱える未解決課題の解決にも資する産官学連携のあり方を以下のとおり提言した。
  1. 【産】自治体側の住民の健康増進に関するニーズに応じて複数の企業が連携し、各企業が保有する予防サービスを統合することにより、包括的なパッケージを自治体に提供できるような体制を構築すること。
  2. 【官】予防サービスの導入に関心のある自治体が複数参画することにより、拠出可能なリソースを集約し、自治体が一括で必要なサービスを導入できるような体制を構築すること。
  3. 【学】フレイル予防に効果のあるサービスであることを評価・確認すべく、アカデミアによる効果検証ないしは第三者評価を実施できるような体制を構築すること。
     　
• また、本連携をさらに有効な形に昇華していくためのポイントを２点提示した。
  1. 自治体と企業との出会いを増やすべく、双方の存在を周知させるための情報発信やマッチング機会、また導入後成果の積極的な発信活動を充実させること。
  2. 本連携の自立可能性を高めていくために、（将来的には）成果報酬(PFS: Pay For Success)型事業方式を導入し、フレイル予防によって削減できる社会保障費から財源を得ていくこと。

情報発信

• 機関誌「東北活性研」vol.57 2024秋季号「調査ノート」にて中間報告
• 当センターHPにて公開、およびプレスリリース（2025年4月15日）　 

報告書

「人生100年時代におけるICTを活用したフレイル予防の現状と展望～東北圏での健康寿命延伸とQOL向上を目指して～」報告書

• 全体版 ：（PDF：6.27MB / 87ページ）