シビックテックを活用した官民共創の先進事例調査

2024年度事業　【自主事業】
シビックテックを活用した官民共創の先進事例調査

社会インフラ調査報告書人口減少・少子高齢化地域活性化地域資源活用デジタル革命・イノベーション社会課題解決ＤＸオープンイノベーション副業・兼業ベンチャー・スタートアップ2024年度官民共創シビックテック

人口減少・少子高齢化の進展、環境問題への対応、デジタル化の進展など社会環境が大きく変化する中、地域住民が行政と連携し、IT、IoT等のデジタル技術を活用して、地域課題の解決や生活の利便性向上をめざす「シビックテック」の重要性が高まっている。
本調査は、東北圏の自治体における「シビックテック」の導入状況を把握するとともに、先進地域の取り組みを取り上げ、東北圏におけるシビックテックの活用可能性と活用方策を提言し、行政、市民等へ情報発信することを目的に実施した。

シビックテックの変遷について
当初ブリゲード（市民）のみで完結したものだったが、活動の成果が注目される中で、行政としてもシビックテックを後押しする動きが生まれるようになった。近年では行政主導や企業主導で市民・行政・企業が共創して地域の課題解決に取り組む事例も見られるようになった。最近では市民自身が企業や行政と連携するためのプラットフォームを運営する仕組みである「リビングラボ」が新たなスキームとして注目されている。
　　
シビックテックの類型について
市民・企業・行政の各主体が主導するシビックテックモデルの類型として、①市民主導・ソロ型、②市民主導・リビングラボ型、③行政主導・オープン型、④行政主導・プロジェクト型、⑤企業主導・プロダクト型、⑥企業主導・スマートシティ型の6つに分類されることを明らかにした。
　
シビックテックが持続可能になるためのポイント
（Ⅰ）シビックテックにおける市民・行政・企業の連携の必要性、（Ⅱ）シビックテックを推進する人材育成の必要性、（Ⅲ）市民・行政・企業の連携（協業）の場の創出の必要性、の3点が重要であることを明らかにした。

上記のポイントを踏まえ、東北圏の持続可能なシビックテックモデルとして、短中期的には行政主導型で市民・行政・企業が連絡する「市民参加型のワークショップ」モデル、長期的には市民主導型で市民・行政・企業が連携する「リビングラボ」モデルを提言した。