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目的

当センターの強みである課題探求力や産学官金の広域ネットワークを生かし、「課題を抱える自治体」と「先進／独自技術や革新的アイデアで地域課題を解決したい事業者」をつなぐ官民マッチングの仕組みを創出。地域課題解決に資する知見の集積、共創プロジェクトの発掘、形成、支援を一連の流れで展開することで、東北圏の地域・産業活性化や持続可能性向上に寄与することを目的としている。

概要

当センターで実施している調査研究事業と地域・産業振興事業を統合的に運用・展開し、具体的な地域課題の解決に向けて一歩踏み込んで対応する。2023 年度は、2022 年度に実施した「東北圏 における移動困難者・買物困難者対策としての新たな移動支援サービス等に関する先行事例調査」で得られた知見も踏まえ、移動や買い物困難者等の地域課題を抱える東北圏の自治体を支援した。

1．支援自治体の発掘・ヒアリング

• 東北経済産業局を通じた東北全自治体への周知により、関心を示した岩手・山形・福島県内  の4 自治体にヒアリングを実施（5 ～ 7 月）。
• デマンド交通関連等の公共交通に関する課題（内容、進捗にバラつきあり）を抱える自治体が3（岩手、山形、福島県）、それ以外の課題（行政 MaaS  の新たな用途を模索）を抱える自治体が1（山形県）だった。
• 関係機関との折衝を行い、山形県、福島県に対して具体的支援を行うこととした。

2．主な支援内容・成果

［山形県］

1. 山形県主催の第1 回買い物支援ワーキングチーム（7/19）において、① 2022 年度移動・買物困難者に関する調査研究に関する講演、②プロジェクト支援事業について説明。
2. ワーキングチームでの相談や県からの情報提供（エリア単位での関連事例）をもとに、関係機関（県村山総合支庁および2 町）へ「住民の買い物支援や移動手段確保」に関するヒアリングを実施（8 ～ 10 月）。
3. 「山形県地域公共交通計画」の次期計画策定に向け、地域別に自立的な対応を志向する県のニーズを踏まえ、山形県地域公共交通活性化協議会による県内自治体を対象とした「地域公共交通勉強会」（全体会、地域別部会）を支援した。

《全体会》
　「山形県地域公共交通活性化協議会」の一環としてオンライン開催：1/30
　先進地域による事例発表、パネルディスカッションにより率直な意見交換を行った。

• 事例発表
  1. 長野県辰野町・株式会社バイタルリード「辰野町における定額乗合タクシーの取組」
  2. 長野県松本市「地域の暮らしの足、おでかけの足再編（官民連携） ～松本市における路線バス再編の取組み～」
• パネルディスカッション
  「地域公共交通の現在地と未来に向けて」
  　登壇者：上記事例発表団体
  　コーディネーター：菅野    永 氏（株式会社 MAKOTO WILL　代表取締役）

《地域別部会》
　4地域で市町村担当者を対象にしたワークショップを開催し、住民ニーズの把握や課題解決の手法などを学び、ディスカッション・発表を行った。
　庄内地域（4 市町）：2/15、置賜地域（8 市町）：2/28、
　最上地域（8 市町村）：2/29、村山地域（13 市町）：3/7 　

［福島県］

• 2023 年度の実証実験実施を目指していた須賀川市に対し、AI オンデマンド交通のシステムを提供している民間事業者（2 社）を紹介。同市ではうち1 社について本格検討を行い、「須賀川市地域公共交通活性化協議会」の議論に反映（11 月）され、2024 年1 月から乗合型オンデマンド交通「ちょこすか」の実証運行が開始された。

3．情報発信サイトの開設

• 「官民共創」をキーワードに、地域課題を解決したい自治体等と課題解決のアイデアを持つ民間事業者等をつなぐプラットフォームとなる、「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」情報発信サイトを開設（3/29）。
• 地域活性化プロジェクト支援の目的や、2023 年度の山形県における地域公共交通勉強会の開催支援など、取り組み事例（概要、レポート等）を広く発信・共有し、東北圏全体の課題解決に貢献していく。
  　

情報発信

• 機関誌2023秋季号(vol.53)において、自治体や有識者等の寄稿も交え、プロジェクト支援事業について紹介。
• 山形県での全体会議・WS開催について県政記者クラブにプレスリリース（2024年1月24日）。
• プロジェクト支援に関する特設Webサイトを開設（3/29）し情報発信。
• 機関誌2024春季号(vol.55)において、2023年度に実施した支援概要について紹介。