2023年度事業 【自主事業】
人口の社会減と女性の定着に関する情報発信
目的
「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」(2020 年度実施)の調査結果ならびに提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、真の地方創生実現のため、地方自治体や産業界へ示唆を与えるべく、情報発信を強化することを目的としている。
概要
東北圏における若年女性人口の社会減対策に資する提言を、フォーラムやワークショップ等を通じて広く発信。東北圏が若い世代に選ばれるための方策について考えるとともに、意識革新し、実践する機会を創出した。
1.普及啓発検討委員会
様々な角度からご意見をいただき、情報発信事業に反映。
日 程:2023 年5月30 日(火)、2024年2月1 日(木)[オンライン]
委員会:
委員長 天野馨南子 氏 ㈱ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー
委 員 柿﨑 悦子 氏 山形大学 学術研究院 准教授 ダイバーシティ推進室
委 員 熊本 均 氏 ㈱フィデア情報総研 執行役員 上席理事
委 員 今野 彩子 氏 ㈱ユーメディア 取締役
委 員 齋藤 幹治 氏 (一社)東北経済連合会 専務理事
2.「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信 秋田フォーラム」の開催
人口減少・少子高齢化が進む秋田県において、地域の状況を “ データを基に” 正しく理解し、男女間や世代間等のアンコンシャス・バイアスを払拭するとともに、「女性や若い世代の雇用」「若年層の地域定着」について参考としていただくフォーラムを開催した。
日 程:2023 年7 月26 日(水)13:30 ~ 16:30
場 所:にぎわい交流館 AU「多目的ホール」(YouTube にて生配信)
参加者:会場参加125 名、YouTube 配信視聴110 名
プログラム:
【第1 部】基調講演
「なぜ秋田の赤ちゃんは激減したのか-全国ワースト1 の出生減の原因とは-」
〈講師〉
天野馨南子 氏 ㈱ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー
【第2 部】パネルディスカッション「秋田県が若い世代に選ばれる地域になるために」
〈パネリスト〉
天野馨南子 氏 ㈱ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー
奥 真由美 氏 (一社)Sail on Japan 代表理事(秋田県教育委員会 委員)
齊藤 大樹 氏 ㈱斉藤光学製作所 代表取締役/社長執行役員
〈ファシリテーター〉
斉藤賢太郎 氏 ㈱秋田魁新報社 デジタル編集部 次長/記者
3.学生×企業による合同ワークショップ2023(全3 回)
東北圏に所在する企業が抱える課題について、東北圏と東京圏に居住する学生が具体性のある改善策を検討し、発表した。
日 程:2023 年10 月3 日(火)、17 日(火)、31 日(火)(オンライン)
テーマ:「東北圏の企業が若い世代に選ばれる企業となるためには」
内 容:企業が抱える課題について具体性のある改善策を検討・発表
参加者:
【企業】
東北化学薬品㈱(青森県弘前市)
㈱斉藤光学製作所(秋田県美郷町)
㈱丸山運送(宮城県仙台市)
【学生】
東北圏および東京圏に居住する学生13 名
【ファシリテーター/オブザーバー】
人口の社会減と女性の定着に関する情報発信普及啓発検討委員会メンバー
4.TOHOKU MIRAI +(事業専用特設サイト)


情報発信
- 「筑波大学・JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)リレー講義」におけるパシフィックコンサルタンツ㈱様の資料(映写・配布)の中で、意識調査の結果を引用(2023/6/3)
- 福島県主催 第2回地域創生・人口減少対策本部ワーキンググループにて講演(2023/6/5)
- 意識調査の結果に関する記事掲載(2023/6/7読売新聞)
- 意識調査の結果に関する記事掲載「社説」(2023/7/18河北新報)
- 人口減少対策に関する東日本放送(KHB)からの取材対応(2023/11/21放送)
- 上伊那広域連合主催 シンポジウム「女性から選ばれる地域になるには」講演(2023/12/12)
- 地方女性活性化研究会にて「学生×企業による合同ワークショップ」について紹介(2024/1/30)
- 機関誌「東北活性研」2024新春号による特集
- 事業専用特設サイト「TOHOKU MIRAI+(プラス)」にて、フォーラムならびにワークショップのレポート・ダイジェスト動画を公開
- 活性研の活動内容紹介(意識調査ならびに情報発信)記事掲載(2024/2/20秋田魁新報)