2023年度事業 【自主事業】
東北圏の空き家問題の現状と課題
調査報告書地域活性化地域資源活用UIJターンインフラ 老朽化若者の定住・還流2023年度
目的
- 人口減少・少子高齢化が全国で最も速いスピードで進行する東北圏では、他地域を上回るペースで空き家が増加していくことが懸念される。行政による空き家バンク等の取り組みがなされてきたものの、抜本的な解決に至っていない。一方民間では、空き家の売り手と買い手をつなぐマッチング業者や、リノベーション業者等の新たなプレーヤーの参入等を背景に、空き家を再生・流通させる取り組みが見られるようになってきた。
- 本調査は、上記の認識に基づき、東北圏における空き家を活用した地域活性化に向けた方向性や対処法を提示することを目的とする。
概要
1．レポートの内容
- 空き家等問題の現状と課題
- 空き家率の将来予測
- 事例調査
- 提言
2．調査体制
- 1、2は活性研単独
- 3、4はニッセイ基礎研究所と共同で実施。同社は全体を通じての監修も担当。
3．調査結果
- 空き家問題の現状と課題
空き家には「別荘等二次的住宅」「売却のために空き家になっている住宅」「賃貸のために空き家になっている住宅」「上記いずれにも当てはまらない住宅（＝その他空き家）」がある。問題の核心はその他空き家の増加である。 - 全国の市町村等ごとの空き家率の将来予測
全国平均で、2018年の7.9%から、2043年には13.6%まで、5.7%ポイント増加、東北圏平均では、7.9%から14.3%まで、6.4%ポイント増加する予測結果となった。2018年度時点で西日本（9.1%）より低かった東北圏の空き家率（7.9%）は、2043年には西日本平均（13.7%）を上回る予測結果となった。新築持家の抑制や古い住宅の適切な除却促進といった施策を打つことによって、空き家率の低下が可能となることや、その影響度合いも仮想的に試算した。 - 事例調査
民間を中心に、全国から12の先進事例を選定し現地調査等を実施した。調査結果を分析し、次の5つの提言をした。 - 提言
提言１ 空き家等所有者・購入希望者へ的確に情報提供する
提言２ 空き家等活用に関わるプレーヤーを増加させる
提言３ 空き家等の物語性を活かした東北圏らしい事業を展開する
提言４ 空き家等活用を地域に広げる
提言５ 空き家等の物語が価値になることを広く周知する
情報発信
- 機関誌「東北活性研」vol.54 2024新春号「調査ノート」にて中間報告
- 機関誌「東北活性研」vol.55 2024春季号「特集」にて概要報告
- 当センターHPにて公開、およびプレスリリース（2024年4月11日）
報告書
空き家等で地域を活性化する方法
- 全体版 ：（PDF：23.04MB / 277ページ）
