令和4年度事業 【自主事業】
ベンチャー・スタートアップ企業の成長による地域活性化
調査報告書地域活性化デジタル革命・イノベーション令和4年度ベンチャー・スタートアップ
背景
- 東北圏は他地域より急速に人口減少・少子高齢化が進み、活力を維持するために地域産業の成長を促進していく必要がある。また、若者の圏外への流出が進むなか、東北圏への移住・定住を促進するには、働く場所として魅力的な企業の創出が必須である。
- ベンチャー・スタートアップ企業の成長は地域活性化の一つの対応策となり得るが、東北圏ではベンチャー・スタートアップ企業の成功事例は少なく、専門人材不足、成功体験に基づいた情報不足、および資金調達環境の強化など課題に直面し、状況の改善が急務である。
目的
- 仙台市をはじめとする行政支援により誕生したスタートアップや東北大学発ベンチャー・スタートアップなどを中心とした、東北圏に存在するベンチャー・スタートアップ企業の課題を踏まえ、創業期から成長期、そして拡大期のステージに導く対応策など、ベンチャー・スタートアップ企業の成長による地域活性化、つまり地域産業の成長と、若者を惹き付ける魅力的な企業創出に向けた提言を行う。
概要
- 文献調査
- 東北圏の経済環境、ベンチャー企業の雇用創出への貢献などのデータを整理。東北圏における行政、大学などの創業支援、金融機関による資金支援(ベンチャーキャピタル、政府系金融機関など)を整理
- 東北圏のベンチャー・スタートアップ企業の現状を整理(行政の支援策を受けたベンチャー・スタートアップ企業、大学発ベンチャー・スタートアップ企業など)
- ヒアリング調査
- 上場を実現、あるいは成長期に到達した東北圏内外のベンチャー・スタートアップ企業を対象に成功要因を取りまとめ
- 実績豊富な東北圏内外のベンチャーキャピタルなどを対象に、支援者側から見た成功の要因、支援者側に求められる取り組みのポイントを取りまとめ
- 自治体および官民連携によるベンチャー・スタートアップ支援に関する取り組みを紹介
- その他、有識者などにもヒアリングを実施
- 提言
- 上記の調査結果を踏まえ、東北圏のベンチャー・スタートアップ企業の成長に資する施策を提示
情報発信
報告書
- 令和4年度末刊行予定