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背景

• 東北圏は他地域より急速に人口減少・少子高齢化が進み、活力を維持するために地域産業の成長を促進していく必要がある。また、若者の圏外への流出が進むなか、東北圏への移住・定住を促進するには、働く場所として魅力的な企業の創出が必須である。
• ベンチャー・スタートアップ企業の成長は地域活性化の一つの対応策となり得るが、東北圏ではベンチャー・スタートアップ企業の成功事例は少なく、専門人材不足、成功体験に基づいた情報不足、および資金調達環境の強化など課題に直面し、状況の改善が急務である。

目的

• 東北圏のスタートアップ企業では、シード・アーリーと呼ばれる事業化の段階にとどまり、ミドル・レイターと呼ばれる成長・発展の段階までなかなか到達しないケースが多い。
• 本調査では、仙台市が「ライバル都市」宣言を行った福岡市を中心とする九州との比較等を通して、東北圏の企業がシード・アーリーの段階を抜け出し、ミドルからレイター、さらには株式上場やM＆Aといったイグジットの段階に達するために必要な方策を提案することを目指した。 具体的には東北圏・九州のトップランナー企業やベンチャーキャピタル、行政機関など多方面にヒアリングを行い、九州との違いや東北圏の克服すべき課題を整理し、提言につなげた。

概要

１．調査対象

九州および東北圏の企業、ベンチャーキャピタル、銀行、事業会社、経済団体、行政機関

２．調査体制

九州経済調査協会と共同調査

３．調査内容

1. 九州と東北圏のスタートアップ起業環境を比較し、東北圏のSWOT分析を実施
2. 企業・支援者それぞれについて東北圏スタートアップに関するクロスSWOT分析を実施

４．提言の方向性

1. 地域一丸となったスタートアップ・エコシステムの抜本的強化
   1. 【スタートアップ】
      • ユーザー目線を意識した研究開発力の磨き上げ
      • 成長が見込めるターゲット市場の明確化
      • 地域の金融機関との関係構築と強化
      • 経営者としてのスキルアップ
      • UIJターンによる人材確保
   2. 【スタートアップ支援者】
      • （大学等教育機関）アントレプレナー教育の強化
      • （VC・金融機関）ワンストップサービスの充実と目利き力の強化
      • （行政）行政におけるエコシステムへの事業会社の取り込み
      • （経済界・事業会社）ハンズオン支援の強化とスタートアップとの交流・共創の促進
        　
2. 成長エンジンとなるスタートアップと企業のオープンイノベーション創出
   • 行政が構築するマッチング機会に地元事業会社を巻き込み、スタートアップと地元事業会社のオープンイノベーション機会を増やしていく
   • スタートアップと地元事業会社のオープンイノベーションをファイナンス面から支援する「東北圏オープンイノベーションファンド」（仮称）の将来的な設立検討
     　
3. スタートアップ・エコシステムの東北圏全域への展開と深化の促進
   • 仙台・宮城を中心としたスタートアップ・エコシステムに、東北圏の各県が「参加」することにより東北圏全域に展開する
   • 東北大学ベンチャーパートナーズを事務局とする広域的なスタートアップ支援の枠組みに東北圏の産学官金が「参加」することにより、東北圏全域のエコシステムの深化を図る

情報発信

• 当センターHP にて公開、およびプレスリリース（2023年4月5日）
• 電気新聞（2023年4月12日）に掲載

報告書

「東北圏のスタートアップの成⻑による地域活性化調査 」報告書

• 全体版 ：（PDF：5.24MB / 89ページ）