令和4年度事業 【自主事業】
東北データブックオンラインのデータ更新
その他産業活性化社会インフラ１次産業２次産業人口減少・少子高齢化地域政策・地域経済３次産業環境・エネルギー雇用・働き方令和4年度
背景
- 当センターの理念「知をつなぎ、地を活かす」に沿って東北地域の活力向上と持続的な発展を推進していくための基礎として、東北圏を俯瞰できるデータベースを提供するもの。
目的
- 東北圏（東北6県および新潟県）の社会経済に関する指標について、全国との比較や経年変化の分析を行い、東北圏の特徴および課題を明らかにすることにより、自治体、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織等にご活用いただくことを目的とする。
概要
- 東北圏に関する社会経済指標をタイムリーに、かつ分かりやすく発信するため、2021年12月に、これまでの紙媒体「東北圏社会経済白書」からWeb コンテンツ「TOHOKU DATABOOKonline」に移行した。
- 更新は年3回（6、10、2月）行っている。更新のタイミングで必要に応じてデータの整理・統合等の見直しを行っており、2023年2月時点の掲載データは15分野74指標となっている。
- 15分野の内訳は「人口」「気候・インフラ」「産業構造」「景況」「生産・投資活動」「雇用・所得」「消費活動」「教育」「農業」「水産業」「製造業」「建設業」「商業」「観光」「医療」である。
情報発信
- 2022年度については、2022年6月、10月、2023年2月にデータの更新を行った。
報告書
- 東北データブック（WEBページ）
