公益財団法人 東北活性化研究センター

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令和3年度事業 【自主事業】
ニューノーマルにおける新しい働き方

調査報告書人口減少・少子高齢化地域活性化移住定住促進雇用・働き方令和3年度副業・兼業

背景

  • 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにリモートワークが急速に普及したことで、人々の生活意識や行動に大きな変化が生まれた。そうした変化は地方への新たな人の流れを生み出しつつあり、地方が都市部人材の新たな就業場所や副業・兼業先として選ばれる大きなチャンスとして期待されている。
  • 少子高齢化の進展する東北圏がコロナ禍におけるチャンスを確かな人の流れにつなげるため、ニューノーマル下における都市部人材の変化を的確に捉え彼らに選ばれる地域になることが重要となっている。

目的

  • 本調査では、新しい働き方として注目が高まる副業・兼業について、地方企業における都市部人材の受入れを通じた東北圏への人材・人口還流に向けて、東北圏企業の副業・兼業の受入れの可能性を検討する。特に、首都圏人材のニーズや副業・兼業経験者の活動実態の分析・検討を行うこととする。そして、東北圏における多様なワーク&ライフスタイルの実現に向けた一つのワークスタイルの提示を試みるとともに、地方企業や自治体などによる効果的な人材誘致策並びに人材活躍方策を検討することとする。

概要

(1)副業・兼業の現状と課題の整理

  • 副業・兼業に関連する国の政策や動向などの整理 

(2)都市部人材と地方企業のマッチング先進事例を調査(文献)

  • 地方自治体や地方銀行によりマッチング支援や、民間のマッチングサービスなど 

(3)都市部人材の地方企業での副業・兼業意向や副業・兼業の実態調査(アンケート)

  • 地方企業での副業・兼業の意向、東北圏への関心など
  • 副業・兼業実施のきっかけや企業選定理由、就業実態など 

(4)地方企業における副業・兼業受け入れ意向調査

  • 東北圏企業を対象に副業・兼業人材の受入れ意向や受入れの期待・効果、課題など 

(5)提言(ターゲット)

  • 東北圏企業や自治体、経済団体などに向け、副業・兼業人材受入れに向けたあり方及び方策を提案

  

情報発信

 

報告書

「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策」―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から―

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