公益財団法人 東北活性化研究センター

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令和2年度 【自主事業】
人口の社会減と女性の定着に関する意識調査

調査報告書人口減少・少子高齢化地域政策・地域経済移住定住促進雇用・働き方地域情報発信・人材育成若者の定住・還流令和2年度

[背景]

  • 急速に人口減少・少子高齢化が進む東北圏は、女性人口の域外流出の面でも最も深刻な地域となっており、若年女性層の定着・還流対策は喫緊の課題である。
  • これまで東北圏各地では、人口減少・少子化問題に対し、若者人口の社会減を食い止めるために雇用の確保や創出を図るなどし、少子化傾向を改善するために育児支援や育児環境整備等の施策に取り組んできたが、若年女性が首都圏に大量流出する問題を放置していては、真の地方創生実現は困難と考えられる。

[目的]

本調査では、東北6県及び新潟県(東北圏)出身で首都圏に転出経験のある若年女性の意識について情報収集・分析を行い、その傾向を探ることにより、従来の地方創生策のあり方を見直す契機にするとともに、地域社会のあり方を探り、東北圏から若年女性が域外に流出する問題に対する示唆を得ることを目的として実施する。

[概要]

  1. 東北圏出身の若年女性への意識調査
    対  象:
    東北圏出身で首都圏に転出経験のある若年女性(15~29歳)
    調査方法:
    インターネットアンケート調査、及びヒアリング調査
    調査内容:
    移動動向とその理由や動機を把握する内容とし(東北圏から首都圏へ転出した理由・地域に対する不満等)、東北圏から首都圏に移動する若年女性たちの意識やニーズ等を把握し、東北圏への女性定着に資する有効な施策を導き出すことを目標とする。

  2. 分析
    有識者で構成される調査検討委員会において、調査結果の分析・提言内容の審議を行う。

  3. 提言
    調査・分析内容をもとに、東北圏における若年女性人口の社会減対策に資する提言を取りまとめる。


[情報発信]


[報告書]

  • 令和2年度末発刊予定

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