令和2年度 【自主事業】
人口の社会減と女性の定着に関する意識調査
調査報告書人口減少・少子高齢化地域政策・地域経済移住定住促進雇用・働き方地域情報発信・人材育成若者の定住・還流令和2年度
事業目的
人口減少・高齢化が進む東北圏（東北6県および新潟県）は、女性人口の域外流出の面でも最も深刻な地域となっており、若い女性の定着・還流対策は喫緊の課題である。これまで東北圏各地では、人口減少・少子化問題に対し様々な施策に取り組んできたが、若い女性が東京など域外に流出する問題を放置していては、真の地方創生実現は困難と考えられる。
本調査では、東京圏に転出を希望している、または転出した若い女性の意識・考え方について情報収集・分析を行い、その傾向を探ることによって、従来の地方創生施策のあり方を見直す契機とする。
また、若い世代から「そこで働きたい」「そこに住みたい」と思われるような地域社会のあり方を探り、東北圏から若い女性が域外に流出する問題に対する示唆を得ることを目的とする。
進め方
東京圏に転出を希望している、または転出した18 ～ 29歳の東北圏出身の女性を対象にアンケートおよび個別インタビュー調査を実施し、若い女性の意識や考え方の情報収集・分析を行い、東北圏が若い世代から選ばれる地域となるための方策を考察、提言した。示唆・提言内容については有識者による検討委員会を組織し、ご意見をいただいた。
概要報告
- アンケート調査概要（インターネット調査）
対象：18 ～ 29歳の女性2,300人（内参考値: 東北圏・首都圏以外の出身で首都圏居住層100人含）
- インタビュー調査概要（オンライン：個別インタビュー）
対象：東北圏出身で首都圏に居住する会社員（正社員）6名、大学生2名
- 検討委員会実施概要
第1回（2020/8/4）：アンケート調査1次集計結果の報告、意見交換
第2回（2020/11/27）：アンケート最終並びにインタビュー結果報告、提言論点整理、意見交換
第3回（2021/2/19）：提言内容および次年度情報発信事業に関する意見交換
- 結果概要
- アンケート調査およびインタビュー調査の結果から、若い女性の意識や考え方について分析した。その結果、東北圏の若い世代の域外流出問題を防ぐためには、若い世代から積極的に選ばれる地域づくりを進めること、地縁のない若い世代をも惹きつける地域戦略への転換をすることが重要な課題となることが明らかとなった。
- 上記の観点を踏まえ、2つの提言ポイント「多様性と経済的自立可能エリアを実現し若い世代の選択肢を増やす」「東北圏をデュアルライフに適した地域へ」を基に、東北圏の自治体や経済団体などの公的機関、東北圏の企業、国などに向けた具体的な解決方策を提言した。
情報発信
- 東北活性化研究センター事業報告会(2021年3⽉12⽇(金)開催)にて発表
- 提言を基に、2021年度情報発信事業にて講演会等を開催予定
報告書
事業報告会 発表資料
