平成29年度事業 【自主事業】
東北圏における若者雇用促進企業発掘・情報発信プロジェクト 「東北・新潟のオンリーワン企業」の紹介情報発信:パイロット事業
その他人口減少・少子高齢化地域社会移住定住促進地域情報発信・人材育成平成29年度若者の定住・還流
[事業目的]
人口減少・少子高齢化は東北圏(東北6県・新潟県)が直面する深刻な問題であり、とりわけ、若者人口の域外流出傾向に歯止めをかけることが喫緊の課題となっている。その対策として、東北圏に所在する優れた地場企業に対する一般層の認知度を高める必要があるとされている。
一方、平成27年度に実施した「オンリーワン企業のニーズに関する調査」(102社より回答)では、「現在直面している経営課題」として「人材確保」を挙げる東北の企業が多く認められた。
これを踏まえ、東北圏に所在する優秀な企業の魅力を包括的に分かりやすく外部に情報発信する取組みを「パイロット事業」として実施し、その成果・反省を平成30年度に取組む最新版「オンリーワン企業(仮称)」の選定・情報発信事業に反映する。
[進め方]
東北圏の優良企業に対する若者等、一般層の理解を高め、彼らの就職活動や地場企業の人材確保等に寄与するため、新規採用に前向きな東北圏の優良企業を対象に、現地取材し情報発信する。
具体的には、従来の「東北・新潟のオンリーワン企業」の中から本趣旨に賛同する45社を対象に、外部から専門のライターを起用し、現地取材を通して企業の魅力を包括的に分かりやすく記事化し、当センターのホームページ上で情報発信した。
[概要報告]
- 従来の「東北・新潟のオンリーワン企業」(134社)の中から、近々新規採用予定があり、本事業の趣旨に賛同し協力の意志がある45社を選定(8月)
- 選定企業との取材日程等の調整(8月~ 11月)
※ 45社中、20社が専門ライターによる社長インタビューならびにホームページ上での記事掲載を希望
- デザイン・編集企画の検討(11月~ 12月)
- 45社すべての企業プロフィール情報を編集(~ 12月)
- 取材先(20社)に関する取材・原稿作成(11月~ 3月)
- 20社の取材インタビュー記事を活性研ホームページで公開開始(3月末~)
※45社分の企業プロフィール情報も併せて公開した。
[情報発信]
- パイロット版企業紹介情報の当センターホームページでの公開開始(3月30日)※平成30年12月21日公開終了
- 掲載イメージ:(PDF:978.87KB/2ページ)
[報告書]