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[事業目的]

「東北・新潟の活性化応援プログラム」は、東北6県・新潟県の各地域において、地域産業振興や地域コミュニティの活性化、交流人口の拡大等といった、地域が直面する様々な課題の解決に向けて自主的な活動を行っている団体に対して応募の中から優秀団体を選定し、助成金によりその活動をサポートする。

これは、東北電力㈱の地域支援プログラムであり、当センターはこの審査プロセス全般に対し、これまで培ってきた地域ネットワークや地域活性化に関する知見等を活かして参加・協力する。

[進め方]

「NPO法人未来産業創造おおさき」より、当センターのプロジェクト支援事業として（件名:「鳴子温泉郷における観光振興事業を活用した地域独自の顧客データ取得・効果検証事業」）の応募があった。

当該事業は、今後、「あ・ら・伊達な道の駅」を誘客拠点とした鳴子温泉郷を含めた周辺の地域振興に寄与できるビジネスモデルの提案が期待されると共に、同地域における観光業の活性化および観光消費の拡大に資することが期待されることから、当センターへのプロジェクト支援事業として採択し、50万円の助成を行うと共に、当センターも参加団体の一つとして協力した。

[概要報告]

東北電力㈱にて本プログラムの応募受付を2018年3月19日から始め5月16日に締切った。その結果、東北6県と新潟県から計55団体の応募があった。

当センターは、東北地域の地域活性化に関わる公的機関として、提案内容の評価や助成団体の選出に協力した。具体的には、応募55団体を対象に各県ごとに1次審査（書類審査）を行い、助成候補団体として複数団体を選出した。その後、各県ごとに2次審査会（当センターからも審査員として木村常務理事が参加）が実施され、各県ごと1団体を選出した。

さらに、11月5日の最終審査会（審査員：外部有識者3名）にて、各県から選出された助成団体（7団体）の中から最も地域の発展等への貢献が期待できると評価された（一社）鹿角紫根染・茜染研究会を特別助成団体として選出し、12月13日には、受賞団体関係者、最終審査会審査員、東北電力㈱関係者のほか、当センターから齋藤専務理事、木村常務理事他2名が参加し、贈呈式が行われた。

[情報発信]

• 平成30年11/16：秋田魁新報・岩手日報・陸奥新報・北鹿新聞・米代新報『2018年支援団体決定』
• 平成30年11/17：東奥日報・山形新聞・『2018年支援団体決定』
• 平成30年11/19：日刊電気通信『東北・新潟活性化応援プログラムの支援団体を決定』
• 平成30年11/20：河北新報『2018年支援団体決定』
• 平成30年11/30：電気新聞『2018年支援団体決定』
• 平成30年12/14：秋田魁新報『贈呈式』
• 平成31年1/30：（※機関誌）『東北活性研』第34号掲載「地域活性化に関するプロジェクト支援『東北・新潟の活性化応援プログラム』に係る活動報告」

[報告書]

東北電力「東北・新潟の活性化応援プログラム」（外部リンク）