公益財団法人 東北活性化研究センター

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平成30年度事業 【自主事業】
東北・新潟の「キラ☆(ボシ)企業」情報発信事業

その他平成30年度人口減少・少子高齢化地域社会移住定住促進地域情報発信・人材育成

[事業目的]

東北圏における若者の定着・還流を促すため、地元在住の若者に加え、首都圏の大学に進学、あるいは企業に就職した若者で、東北圏へのUIJターンを検討している方を対象に、若者が日常よく使っているデジタル情報チャネル(PC、スマートフォン、タブレット端末)を通じて、地域の優れた企業の存在を分かりやすく伝えるコンテンツを作成・発信し、地域社会・産業で活躍する人材をより一層増やすための一助とする。

[進め方]

外部専門機関の協力・アドバイスを得ながら抽出した一次候補企業を対象にアンケート・ヒアリング調査を実施するとともに、経営状況、採用状況、技術力のほか、働きやすい環境など、若者の関心の高い事柄も考慮し、選定・次点候補リスト案を作成した。これについて、学識経験者や有識者で組織した選定委員会(委員長:東北大学名誉教授、学校法人至善館理事・副学長 大滝精一氏)での審議を経て、情報発信への賛同が得られ、データ提供を受けた企業206社を「キラ☆企業」として選定し、デジタルコンテンツを編集・制作した。そして、企業紹介Webサイト「ここで働きたい! 東北・新潟のキラ☆企業」を公開し、東北・新潟の各県や大学、高専等の学校、経済団体など関係機関に働きかけ、サイトの周知・アクセス向上を図った。

[概要報告]

1.企業選定(2018年3月〜8月)
(1)第1回選定委員会(2018年3月5日)の議論を経て、一次候補企業を精査・確定(製造業・サービス業計1,400社程度)

(2)一次候補企業を対象に、アンケート・ヒアリング調査を実施し、調査結果をもとに「大黒柱企業:しっかりした経営で地域に貢献している企業」の選定候補・次点候補リストの事務局案を作成。また、「尖っている企業:商品やサービス面で先端的特徴が認められ、将来発展するポテンシャルをもつ企業」について選定条件の検討、企業情報の収集及び候補の抽出を行い、選定・次点候補の事務局案を作成

(3)第2回選定委員会(2018年7月10日)の議論を経て、委員・オブザーバーからの推薦企業を含め、「大黒柱企業」「尖っている企業」の選定候補企業を精査・確定[企業数:266社]
※就職に関する若者の価値観や志望動機に照らして、「経営の安定性」のみならず、幅広い視点から多彩な魅力ある企業を選定候補とした(特に、尖っている企業)

2.情報発信(2018年4月〜2019年3月)
(1)企画・デザイン・発信戦略
デザイン・編集体制を構築(デザイン・コンテンツ制作会社、事務局)後、デザイン・編集及びWebサイト・システムの企画・設計を確定

(2)企業プロフィール情報の収集及びデジタルコンテンツの編集・制作
選定候補企業266社に本事業への協力を依頼し、趣旨に賛同いただいた206社に対して企業プロフィール情報の提供をお願いした。その上で、提供されたデータにもとづきデジタルコンテンツを編集・制作

(3)Webサイトの制作・公開
Webサイト・システム(キーワード検索機能など)を構築するとともに、サイト・ページの制作、デジタルコンテンツのHTML化及び企業情報のデータベース化を行い、Webサイト「ここで働きたい! 東北・新潟のキラ☆企業」を公開した(2018年12月25日、公開企業数:206社)

(4)サイトの周知
各県担当課及びUIJターン・移住相談窓口や就職相談窓口、大学等の就職担当窓口、各県の担当課が実施する大学訪問、大学等が学生向けに実施する就職ガイダンスや合同企業説明会等を通じ、告知用チラシ・カードを配布(65箇所)

(5)サイトへのアクセスの傾向(公開から2019年3月末まで)
ユーザー数:5,079
PV(ページビュー)数:41,468
本事業で想定していたモバイル端末からのアクセスは、公開当初に比べ増加傾向にある。また、エリア別では、東京を中心とした関東圏からのアクセスの割合(4割弱)が増えてきている。

[情報発信]

  • (一社)東北経済連合会主催「わきたつ東北戦略会議」(2018年11月1日 山形市)にて、テスト版のデモンストレーションを実施
    ※新聞記事 2018年11月2日(東奥日報、河北新報、山形新聞、福島民報)、11月7日(日刊工業新聞、電気新聞)
  • Webサイト公開新聞記事
    電気新聞 2018年12月21日
    河北新報、秋田魁新報 12月26日
    新潟日報 2019年1月5日

[報告書]

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