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[事業目的]

人口減少、少子高齢化といった社会情勢変化がある中、過去に建設された公共施設の多くが、老朽化対応が必要な時期に差し掛かっている。この対応にあたり、設備規模や必要数の見直しに加え、施設機能の見直しによる新たな活用を検討していくことが必要になっている。

各自治体は、こうした公共施設のあり方の検討に着手し、長期的な視点に立って公共施設マネジメントを推進していくことが求められている。

こうした背景を踏まえ、公共施設マネジメントに必要な計画策定および推進に関する提言を行うことを目的とする。

[進め方]

公共施設を取り巻く現状を整理すべく、公共施設に関する制度の変遷および統計資料を整理した。

また、アンケート調査を実施し、各自治体が抱える悩みや現場レベルでの課題を把握した。さらに、各自治体が直面している課題の解決の一助となるよう、先進事例に見られる公共施設マネジメント推進に向けたポイントについて、提言を行った。

[概要報告]

1．アンケート調査結果概要
各自治体は、2020年度までに公共施設管理の実行プランである「個別施設計画」の策定が求められているが、現段階で全ての施設類型^注）の計画策定が完了している自治体は1割未満（一部の施設類型で策定完了は約3割）となっている（未策定自治体の7割は、2020年度までに個別施設計画を策定予定と回答）。注）学校、公営住宅、庁舎、社会教育施設といった施設の類型

アンケート結果の整理から、未策定となっている自治体の多くは、必要なデータ整理や、体制整備等に関して十分に対応が取られていないなど、計画策定に関する課題に直面していることが分かった。

2．事例調査結果概要
上記アンケート調査により浮き彫りとなった各自治体の課題に関し、先進的に取組んでいる事例をピックアップ。現地調査を行い推進のポイントを整理した。
その結果から、以下の3点で提言を取り纏めた。

・長期の取組みのための準備
データの一元管理、評価基準の設定、PDCA

・推進体制整備と意識改革
トップ層が関与する会議体の設置、予算個所との連携によるグリップの効く体制、「前例踏襲」といった意識からの脱却

・住民の視点に立った合意形成
利用者の重視するポイントに沿った柔軟な手法、賑わい拠点づくりなど付加価値の高い利用法検討

[情報発信]

　

[報告書]

人口減少下における地方公共施設等のあり方
（PDF：3.84MB/93ページ）