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[事業目的]

これまでの移住･定住に関わる調査結果によって、受入れ地域側にも気運醸成や体制整備が必要であることが明確となった。総務省が主唱し、平成21年から始まった「地域おこし協力隊制度」は、地域に協力隊員となった若者が直接関わることで、地域と移住者予備軍ともなる若者のあり方を探るテーマであると考える。平成29年度において、地域おこし協力隊員は全国で4,830人に達し、その内東北圏には739名が着任している。

本事業は、制度開始から9年が経過した同制度について、今後の制度上の課題や地域と若者の関係について特に移住・定住促進の観点から検討する。

[進め方]

東北圏の自治体および地域おこし協力隊員（任期終了者含む）の同制度の運用状況の現状や課題を定量的に把握するとともに、先進的な取組みを行う自治体を対象とした実態調査で運用の実態と課題について探った。それらの成果をふまえて、同制度の可能性と移住・定住に結びつくような効果的な活用方策について検討した。

[概要報告]

1．調査の内容
調査対象、目的、方法は以下の通りである。
（1）アンケート調査
①257市町村を対象に地域おこし協力隊制度の導入状況や課題を把握する目的で調査を実施（124/257件）
②7県を対象に地域おこし協力隊制度の支援状況や課題を把握する目的で調査を実施（6/7県）
③隊員（任期終了含む）を対象に任期中、任期後の状況と移住･定住や起業･就業に関する意識を把握する目的で実施（113件、うちOB・OG6件）

（2）ヒアリング調査
地域おこし協力隊に関して一定の受入実績を有し、その運用体制に特徴がある東北圏および域外の6自治体を対象に、地域おこし協力隊制度の導入や運用状況、その活用方策を把握することを目的として訪問調査を実施

2．調査概要
アンケート調査およびヒアリング調査の分析をもとに、隊員の定住検討・決定プロセスを3つの段階で整理した。各プロセスにおいて隊員の意思決定には応募段階から直面する課題が影響を及ぼしている。それは「応募段階と任期開始後に感じる“ギャップ”」と「任期終了後の生活基盤の確保」である。これらが任期中に解消・払拭できない場合、隊員の希望は叶わず任期終了後の定住に結びつかない可能性がある。

隊員の定住検討・決定プロセスにおける課題の解決に向け、定住促進に向けた地域おこし協力隊制度活用の方策として、①多様な主体が関わるネットワークの構築および拡充、②任期終了後に結びつく事業性の高い活動内容の設定、の2つを提案した。

[情報発信]

• 河北新報　掲載（平成31年4月4日）
• 電気新聞　掲載（平成31年4月9日）

[報告書]

移住促進政策の現状と課題
―地域おこし協力隊制度の可能性と活用促進に向けて―
（PDF：10.46MB/146ページ）