平成29年度事業 【自主事業】
東北圏における若者雇用促進企業発掘・情報発信プロジェクト「東北・新潟のオンリーワン企業（仮称）」発信事業
その他人口減少・少子高齢化地域社会移住定住促進地域情報発信・人材育成平成29年度若者の定住・還流
[事業目的]
当センターでは2014年度から、東北圏（東北6県及び新潟県）に本社を置き、独自の技術や商品、あるいは高いシェアを有する企業（主に製造業）を“オンリーワン企業”として選定し、これら企業の事業概要を掲載したWebサイトや冊子等による情報発信に取り組んできた。
一方、東北圏では若者が進学や就職を機に首都圏をはじめ域外に流出し、中小企業を中心に人手不足の状況が続く中、オンリーワン企業を対象としたアンケート調査（2015年当センター実施）からは、人材確保が経営上の大きな課題として浮かび上がっており、東北圏の優れた企業に対する一般の理解・認知度不足が要因の一つと考えられている。
このことを踏まえ、透明性の高い基準のもと、「オンリーワン企業（仮称）」を新たに選定し、若者をはじめとする一般層への理解醸成を図ることを目的に、各社の事業活動や魅力を分かりやすく効果的に紹介するWeb等のコンテンツを作成し、発信する。
[進め方]
平成30年度の「オンリーワン企業（仮称）」選定・公表に向け、本年度は先行して、外部専門機関の協力・アドバイスを得ながら、①選定基準（案）の作成、②基準（案）にもとづく一次候補企業の抽出、③一次候補企業を対象に実施するアンケートの調査票（案）の作成を行った。これらについて、有識者による選定委員会（委員長：大滝精一東北大学大学院教授［委嘱時］）を設置し、検討を行った。
[概要報告]
（1） 企画確定（12月）
（2） 選定体制の構築（選定委員会、外部専門機関：1月）
（3） 外部専門機関の協力を得ながら、下記事務局案を作成（〜2月）
- 選定基準（案）
- 基準（案）にもとづく一次候補企業の抽出（1,500社程度）
- 一次候補企業を対象に実施するアンケートの調査票（案）
（4） 第1回選定委員会（3月5日開催）において、上記事務局案を審議し、確定した（〜3月）
※一次候補企業を対象に、次年度4月、アンケート調査を実施（予定）
[情報発信]
[報告書]
