平成29年度事業 【自主事業】
地域コミュニティ中間支援組織の運営に関する調査研究
調査報告書地域活性化地域観光振興地域コミュニティ維持平成29年度
[事業目的]
「内閣府まち・ひと・しごと創生本部」及び総務省は、弱体化しつつある地域コミュニティの再生に向けて全国5000の地域運営組織を形成することを目指している。
当センターは平成28年度、全国トップクラスの地域運営組織である「きらりよしじまネットワーク」(山形県川西町、以下「きらり」)を初めて体系的かつ詳細に紹介する冊子を作成した。
平成29年度は、地域コミュニティ(地域運営組織)そのものでなく、地域運営組織の形成や運営を支援する「中間支援組織」の優良事例を詳細に紹介する冊子を作成した。
本冊子は、主に、これから本格的に地域コミュニティ対策に取り組もうとする行政、地域住民、他の中間支援組織の参考に供することを目的としている。
[進め方]
- 地域コミュニティに対する中間支援組織の優良事例と言われる「いちのせき市民活動センター」(岩手県一関市)、ならびに山形県の「地域づくり支援プラットフォーム事業」(上述「きらり」の事例の全県的な横展開を図るもの)をとりあげ、文献ならびに取材により詳細な内容を把握した。
- 必要に応じて有識者の意見を参考にした。
- 内容紹介のフォーラムを開催した。
[概要報告]
いちのせき市民活動センター
- 市の事業であるがNPOが受託し、地域の発展段階(4つのフェーズ分け)に応じたきめ細かい支援をしている。彼らの方法論と2つに地区に対する実際の支援内容を詳細に描写した。
- 同センターのすぐれている点は次のとおりである。
【組織基盤】 市が拠点と予算を確保し、一定人数のスタッフが常駐できる体制となっている。
【中立性】 市の事業ではあるが、完全独立運営により、住民組織に対して中立的な支援ができる。
【体系的かつ柔軟な支援】 住民側のフェーズごとの支援が体系化されており、しかも画一的でない。
【スタッフの人材育成】 人材育成とキャリアアップの仕組みが考えられている。
山形県の地域づくり支援プラットフォーム事業
- 「地域づくり支援プラットフォーム」とは、県内の4総合支庁単位に形成される、総合支庁の地域づくり専門部署、各市町村の担当部署、中間支援組織からなる地域コミュニティ支援の仕組みである。
- 同事業では、まず、「地域運営組織形成のための手順書」を作成するとともに基本的な地域協働の考え方を広めるための「地域未来フォーラム」を開催した。次に、県内6つのモデル地区において、「きらり」事務局長の指導の下、数回の住民ワークショップにより地域運営組織の形成・再構築と地域づくり計画の策定を行った。以上の経緯・内容を詳細に紹介した。
関連フォーラムにおける専門家の講演録
- この分野の第一人者である櫻井常矢氏(高崎経済大学教授)の講演録を掲載した。
[情報発信]
- 2月15日「地域コミュニティの支援を考えるフォーラム」を東北学院大学地域共生推進機構と共同で開催(仙台市)。自治体職員中心に70名参加。
- 3月27日報告書を冊子化して東北の全県市町村などに配付。
- 電気新聞 2018年4月9日(月)掲載
[報告書]
地域コミュニティ中間支援組織の運営に 関する調査研究報告書〜いちのせき市民活動センター ならびに 山形県地域づくり支援プラットフォーム事業の事例〜
(PDF:3.22MB/66ページ)