地域コミュニティ中間支援組織の運営に関する調査研究

平成29年度事業　【自主事業】
地域コミュニティ中間支援組織の運営に関する調査研究

調査報告書地域活性化地域観光振興地域コミュニティ維持平成29年度

「内閣府まち・ひと・しごと創生本部」及び総務省は、弱体化しつつある地域コミュニティの再生に向けて全国5000の地域運営組織を形成することを目指している。

当センターは平成28年度、全国トップクラスの地域運営組織である「きらりよしじまネットワーク」（山形県川西町、以下「きらり」）を初めて体系的かつ詳細に紹介する冊子を作成した。

平成29年度は、地域コミュニティ（地域運営組織）そのものでなく、地域運営組織の形成や運営を支援する「中間支援組織」の優良事例を詳細に紹介する冊子を作成した。

本冊子は、主に、これから本格的に地域コミュニティ対策に取り組もうとする行政、地域住民、他の中間支援組織の参考に供することを目的としている。

地域コミュニティに対する中間支援組織の優良事例と言われる「いちのせき市民活動センター」（岩手県一関市）、ならびに山形県の「地域づくり支援プラットフォーム事業」（上述「きらり」の事例の全県的な横展開を図るもの）をとりあげ、文献ならびに取材により詳細な内容を把握した。
必要に応じて有識者の意見を参考にした。
内容紹介のフォーラムを開催した。

いちのせき市民活動センター

市の事業であるがNPOが受託し、地域の発展段階（4つのフェーズ分け）に応じたきめ細かい支援をしている。彼らの方法論と2つに地区に対する実際の支援内容を詳細に描写した。
同センターのすぐれている点は次のとおりである。
【組織基盤】市が拠点と予算を確保し、一定人数のスタッフが常駐できる体制となっている。
【中立性】市の事業ではあるが、完全独立運営により、住民組織に対して中立的な支援ができる。
【体系的かつ柔軟な支援】住民側のフェーズごとの支援が体系化されており、しかも画一的でない。
【スタッフの人材育成】人材育成とキャリアアップの仕組みが考えられている。

山形県の地域づくり支援プラットフォーム事業

「地域づくり支援プラットフォーム」とは、県内の4総合支庁単位に形成される、総合支庁の地域づくり専門部署、各市町村の担当部署、中間支援組織からなる地域コミュニティ支援の仕組みである。
同事業では、まず、「地域運営組織形成のための手順書」を作成するとともに基本的な地域協働の考え方を広めるための「地域未来フォーラム」を開催した。次に、県内6つのモデル地区において、「きらり」事務局長の指導の下、数回の住民ワークショップにより地域運営組織の形成・再構築と地域づくり計画の策定を行った。以上の経緯・内容を詳細に紹介した。

関連フォーラムにおける専門家の講演録