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[事業目的]

過年度の調査から東北への移住・定住を促し、地方創生をより一層推進するためには、やりがいや挑戦できる職場の創生（及び確保）と住居の確保が必要であるとの認識を深めた。

本調査では、これからの東北が目指すべき、職と住のあり方について検討を行い、特に空き家の利活用方策等を視野に入れた地方創生促進策を検討し提案することを目的とした。

[進め方]

• 空き家や就業に関わる統計資料の整理、空き家に関連する法制度の整理を行った。
• 過年度の調査等から空き家の活用に先進的な地点を選定し聞き取り調査（一部、文献調査）を行った。
• 統計資料整理、聞き取り調査等を元に空き家活用の方針を3つに区分し東北における地方創生に資する提案をおこなった。

[概要報告]

1．調査方法・対象
空き家活用について①移住・定住を促進する活用、②地域の共有財産としての活用、③民泊利用の可能性という3つの方針に区分し、関わる先進的な取組みを行っている対象について自治体職員や実施主体であるNPO職員、民間企業の担当者に聞き取り調査を行った（一部、文献調査を行った）。③については民泊の現状も整理した。活用方針の区分と調査対象、観点は表のとおりである。

2．結果の概要
①では住居としての空き家活用が密接に関係しており、空き家バンク制度を機能させている自治体が成果を上げていること等が確認された。

②では問題意識がある地域では、空き家を共有財産と認識し取組みを行っており、民間や外部人材の知恵も地域の活動に活かされるような連携がされていた。

③では民泊の状況について訪日観光客向けに民泊が注目されており、法的にグレーであった状態も民泊法によって解消され2018年は一定の方向性が示されることが予測された。

この3つの区分ごとにそれぞれ、①については各自治体の特性を活かした使い勝手の良い空き家バンク制度の運用等を②については空き家（空き地）を活用した道路事情の改善による不動産価値向上等を③については東北の魅力を活かした民泊推進と仕組み次第で需要の見込める古民家の活用について提案した。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載（2018年4月9日）

[報告書]

地方創生における職と住のあり方 報告書（PDF：19.21MB/131ページ）