公益財団法人 東北活性化研究センター

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平成28年度事業 【自主事業】
地域観光戦略プログラム

産業活性化社会インフラ調査報告書地域政策・地域経済地域観光振興地域資源活用平成28年度

[事業目的]

観光ニーズが個別化・多様化している中で、地域の観光振興には、観光関連事業者のみならず異業種や住民等がまちづくりと一体化して、自ら商品開発や戦略的なマーケティング・PRなどのマネジメントを行う着地型の取り組みが求められ、そのための推進体制=プラットフォームとしてDMO(Destination Management/Marketing Organization)を組織し、定着させていくことが重要となっている。

本事業では、地域の観光関連事業者・まちづくり団体等を対象に、地域観光にかかる現状分析・マーケティングから戦略立案に至る研修プロセス、並びに推進体制(DMO)づくり及び戦略の試行的実践の取組みを支援する。

[進め方]

平成28年度は、東北圏(東北6県及び新潟県)の自治体・地域への公募の結果、岩手県雫石町を対象地域とし、概ね2年に亘って支援に取組むこととした。

1年目は、客観的データにもとづくマーケティングの考え方で雫石町観光を見直し、戦略的に推進するためのノウハウ、恒常的な推進体制(DMO)づくりに関わる一連のプロセス(①「調査(インターネットアンケート)」→②「分析」→③「戦略・事業立案=アクションプラン策定」→④「推進体制の検討=DMOの組織化」)のうち、①・②について研修を行った。

[概要報告]

1.参 加 者
地元観光関連事業者(宿泊施設、観光施設、観光協会)、岩手大学、雫石町、一般町民の22名

2.事業経過
「観光戦略推進会議」を4回、「コアメンバー・ワーキングチーム」(10名)によるコア会議を3回開催。推進会議では講師による講義、グループワークによる検討を行った。また、コア会議では調査等の具体的作業を行い、地域へのノウハウの蓄積を図った。

3.講  師
大社 充 氏(事業構想大学院大学客員教授・特定非営利活動法人グローバルキャンパス理事長)

4.成  果
プログラムの実施は、参加者が町の観光振興に関わる課題を主体的に考え、共有する機会となり、今後の戦略立案(アクションプラン策定)及び推進体制(DMO)の組織化に向けた機運の醸成につながった。

また、岩手県、東北他県・新潟県及び南関東(一都三県)の雫石町訪問経験者1,000名を対象としたインターネットアンケートを実施し、その調査結果を得た。

[情報発信]

プログラム支援先募集

  • 福島民報 掲載(平成28年3月17日) 

[報告書]

地域観光戦略プログラム 概要報告(PDF:1.37MB/4ページ)

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