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[事業目的]

東北地域の農山村が若者の流出や高齢化により過疎化の進行が顕著である中、近年、若者があえて農山村に移り住む田園回帰が起こり始めている。農山村が持続的に成長するためには、若年層の定住、特に都市から農山村への田園回帰による定住が重要になることから、田園回帰により農山村定住を行っている事例調査を実施し、若年層の定住促進方策を考察、提言する。

[進め方]

特定非営利活動法人いわて地域づくりサポートセンター（代表理事：広田純一　略称：いわセン）と当センターが事務局となり、東北地域で活躍する研究者（有識者）といわセン、当センターがそれぞれテーマを分担し、実態調査を踏まえて検討会（4回）を開催し議論を重ねた。

伊藤 幸男
岩手大学農学部 森林科学科 准教授
柴崎 茂光
大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 准教授
高野 　涼
岩手大学大学院 連合農学研究科 生物環境科学専攻
林 　雅秀
山形大学農学部 食料生命環境学科 准教授
比屋根 哲
岩手大学大学院連合農学研究科 科長 教授
広田 純一
岩手大学農学部 食料生産環境学科 教授
藤崎 浩幸
弘前大学農学生命科学部 地域環境工学科 教授
八巻 一成
国立研究開発法人 森林総合研究所 北海道支所 北方林管理研究グループ グループ長
若菜 千穂
特定非営利活動法人いわて地域づくりサポートセンター 常務理事
（50音順・敬称略）

[概要報告]

1．調査方法・対象
移住者本人や自治体担当職員などに聞き取り調査を行った。調査地点と観点は以下の通り（掲載順）。

2．結果の概要
若者が田園回帰を実現するプロセスとして、「①誘因」、「②情報収集」、「③出会い」、「④移住」、「⑤定住」という5つのステップに整理した。

移住から定住という流れの中では、「収入の安定」、「居住の確保」、「人間関係構築」が重要な要素である。例えば「収入の安定」については、職を得るための求人サイトの運営などを提言した。豊富な求人情報を確保するため、求人情報の発信が困難な中小企業については費用負担を求めないことや、民間企業並の機能を兼ね備えた運営が必要であるとした。その他、受入れ地域側には親身に移住者のためにお節介をやく存在として「里人（さとびと）」を、行政側には相談から現地案内、支援施策紹介、移住後のフォローを丁寧に行う移住コーディネーターの養成と意識的な配置などを提言した。

[情報発信]

• 日本農業新聞　掲載（2017年6月7日）

[報告書]

若年層の田園回帰事例に学ぶ 農山村再興方策  報告書
[全編] :（PDF：2.49MB/205ページ）
[正誤表] :（PDF：330.84KB/1ページ）