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[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考にして頂く。

また毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定等）に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。
委　員：
折橋伸哉　東北学院大学経営学部 教授
木下幸雄　岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
西井英正　弘進ゴム株式会社 取締役社長
福嶋　路　東北大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
三宅　諭　岩手大学農学部食料生産環境学科 准教授
吉田　浩　東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター センター長・教授

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター

[概要報告]

本白書は3部構成である。アドバイザリー会議委員の知見に基づいたコラムも適宜掲載した。

第 I 部　東北圏における社会経済の現状と今年の変化
「東北圏の社会経済の現状」、「2015〜2016年の東北圏」、「「見える化」されたデータと東北圏」の3章構成とした。社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観するとともに、東北圏の現状・特徴を掲載した。

第 II 部　東北圏における公共交通機関のあり方
（第Ⅱ部は毎年1つのテーマを選び、現状分析と展望を考察するもの）
人口減少に伴って生じる「生活インフラ」に関する問題の中から公共交通、中でも生活に密接な関連のある「生活交通」について取り上げ、各県ヒアリングや圏内全市町村に行ったアンケート結果を基に、現在の課題を整理し、今後の方向性について考察を行った。これからの生活の足を確保するためには、利用者・事業者・行政がそれぞれの立場にこだわらず、互譲互助の精神で自分たちが出来る範囲で主体的に取り組んでいく必要があると整理した。

第 III 部　資料編
人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の10分野のデータを時系列で掲載した。

[情報発信]

• 福島民報　掲載（2017年3月30日）
• 電気新聞　掲載（2017年3月30日）
• 河北新報　掲載（2017年4月7日）
• 日本農業新聞　掲載（2017年6月1日）

[報告書]

2016年度 東北圏社会経済白書
[全　編]　:（PDF：55.20MB/252ページ）
[第 I 部]　:（PDF：31.53MB/71ページ）
[第 II 部]　:（PDF：22.74MB/101ページ）
[第 III 部]　:（PDF：7.61MB/71ページ）
[正誤表]　:（PDF：75.75KB/1ページ）