公益財団法人 東北活性化研究センター

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平成27年度事業 【自主事業】
イノベーション促進などに向けた表彰支援制度に関する調査(検討)

その他国・自治体の政策平成27年度

[事業目的]

主に東北地域内の表彰による支援制度に着目し、当センターの表彰支援に関する事業化の可能性や、その判断材料の収集、スキームの検討等の資料を得るため、調査を実施した。

[進め方]

東北七県における国の出先機関、県、県庁所在地の市、支援機関、金融機関等を実施主体とする表彰制度について、25件名を選定のうえ、Web調査を行い、①表彰制度名、②実施主体、③目的、④表彰対象、⑤エントリー方法、⑥審査方法、⑦表彰内容、⑧表彰実績を取り纏めた。

その後、上記以外の主要な表彰制度について追加調査を行うとともに、当センターにおける表彰制度創設の必要性について考察した。

[概要報告]

◎検討結果

1.今回調査を踏まえた考察
東北地域の企業等が表彰対象となり得る既存の制度をサンプリングし、考えられる効果について想定を行った。

① 国、県、支援機関、金融機関等、多くの機関が、様々な範囲においてそれぞれの対象企業(企業人)を表彰しており、ほぼ網羅されている。

② このような中で、当センターが何らかの表彰制度を創設したとしても、既存の制度との重複を避けること、また、社会の共感を得られる表彰制度を創設することは難しい。

2.表彰制度と当センターの事業活動との関係
① 既存事業での企業情報の発信が、東北地域内の優れた企業の発掘、紹介の役割を果たしており、紹介した企業の支援(企業間連携やマッチング等)についても、今後、検討実施することとしている。

② また、優れた地域コミュニティ等の活動に対する表彰については、平成28年度に行う予定の地域活性化プロジェクト支援により、地域の意欲を高め、活性化に繋がるものと期待できる。

3.結論
① 当センターの表彰制度が、必ずしも地域や企業が必要とする情報発信、企業支援に繋がる新たな価値を生み出すとは限らない。新たな制度立ち上げによる地域や企業からの期待は小さく、ニーズも低いと考えられる。

② 当センターとして、既存の企業情報発信や、これからの地域情報発信を事業として行うことで、一定程度、地域活性化に寄与していると考えられることから、その充実、より効果的な活用に軸足を置くことが、今後の地域活性化に資する当センターとしての活動として重要と考える。

以上を踏まえ、当センターにおける表彰支援制度創設の必要性は高くなく、当面見送ることとした。

[情報発信]

 

[報告書]

 

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