公益財団法人 東北活性化研究センター

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平成27年度事業 【自主事業】
前年度「東北圏社会経済白書」林業・木材産業に関する個別地点調査

産業活性化1次産業2次産業調査報告書地域資源活用平成27年度

[事業目的]

当初、「平成26年度白書第2部の検討において、川中(木材加工)で外材利用が多く、川上(素材生産)の生産力強化が必要であることが判明した。平成27年度は、一般社団法人東北経済連合会と連携し、1、2地点を詳しく調査して川上(素材生産)と川中(木材加工)の連携により地元材を外材と代替する仕掛けを検討する。」としていた。

しかし、そのような検討は現地の関係者の密な協力が必要であり、1、2年では難しいと判断した。そこで、方針を転換し、平成26年度白書におけるよりも、より幅広く東北の特徴を把握し、その発展のための方策を見出すこととした。

[進め方]

この分野に多くの知見を持つ株式会社森林再生システムの協力を得た。

川上では秋田県内の林業振興協議会と森林組合、川中では福島県内の製材工場を調査した。

[概要報告]

1.主要な調査結果
(1)‌国産材を使用する大工場(製材・集成材、福島県塙町)が十分な国際競争力を持ち、かつ、山林所有者に一定の還元をしている。

(2)東北の県別の需給を調べると、伐採過多(適正量を上回る伐採)の可能性のある地域もある。

2.調査結果から考察された方向性
平成26年度白書よりも大きな視点で、次の4点とした。
(1)国有林の積極的な活用

(2)森林組合中心の山林の適正管理

(3)大工場中心のサプライチェーンの統合

(4)広域の需給情報共有・調整機能

なお、平成27年度の報告書は、平成26年度白書の内容を再構成した形で含むものである。

[情報発信]

  • 調査研究の成果をもとに平成28年度において、東北経済連合会と連携し研究会を企画する。

[報告書]

東北の林業・木材産業の現状と今後の方向性(PDF:5.94MB/78ページ)

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