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[事業目的]

平成26年度に、調査事業として、食品関連産業を受け皿とする若者定住策を念頭においた、東北地域食品関連産業の集積状況についての資料収集及びデータ整理を行ない、「東北における食品関連産業の技術集積に関する調査」報告書を取りまとめた。

平成27年度は、「東北における食品関連産業の技術集積に関する調査」報告書を活用して、積極的な情報発信を行なう。

[進め方]

東北7県の自治体、食品産業関係機関等を訪問して、東北及び各県の食品産業の現状についてプレゼンテーションを行なう。

[概要報告]

• 宮城県食品産業協議会記念講演会において、東北及び宮城県の食品産業の現状について講演を実施（5/26）
• 福島県庁、福島商工会議所、産業振興センター、福島民友、福島民報等を訪問して、東北及び福島県の食品産業の現状について、プレゼンテーション（6/11他）
• 岩手県庁を訪問して、東北及び岩手県の食品産業の現状についてプレゼンテーション（10/27）
• 青森県庁を訪問して、東北及び青森県の食品産業の現状についてプレゼンテーション（11/6）
• 山形県庁を訪問して、東北及び山形県の食品産業の現状についてプレゼンテーション（11/17）
• 新潟県庁、新潟市役所、新潟大学を訪問して、東北及び新潟県の食品産業の現状についてプレゼンテーション（11/19、20）
• 秋田県庁を訪問して、東北及び秋田県の食品産業の現状についてプレゼンテーション（12/18）

[情報発信]

• 宮城県食品産業協議会記念講演要旨を機関誌・東北活性研20号に掲載

[報告書]

宮城県食品産業協議会記念講演会　要旨　（PDF：254.17KB/2ページ）
※機関誌「東北活性研」vol.20掲載