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[事業目的]

東北地域において6次産業化が進展するなか、平成26年度に6次産業の基幹産業である食品関連産業の集積状況等に特化したデータ整理を行った。この中で、6次産業を加速させ、付加価値を高めるためには、人材教育や人材育成が重要であるとの認識に至った。

本調査では、食品関連産業を核とする6次産業化をより進めるための人材確保策や施策等を考察する。

[進め方]

平成26年度食品関連産業集積調査成果を活用しつつ、現在実施されている六次産業化法の趣旨に近い人材育成カリキュラム、地場食品産業に関する人材教育プログラムカリキュラムを整理。次に、6次産業の市場動向、ビジネスモデルを考慮し、必要な人財像を明らかにした。まとめとして、食品関連産業を核とする6次産業化をより進めるための具体的な対策を検討した。

[概要報告]

6次産業の定義は曖昧であり、市場規模の把握も難しい。本調査では、六次産業化法における狭義の6次産業と言う捉え方ではなく、食品企業が農業を手掛けること、食品企業と農家の連携等を含めた広義の6次産業についての実態把握を行った。我が国の農業・食料関連産業のGDPは、長らく下落を続けてきたが、2010年をボトムに反転上昇に転じつつある。清酒等の高級市場が伸長しつつあるためとみられる。

6次産業化ビジネスモデルの基本はインハウス（垂直統合）、すり合わせ型（インテグラル・アーキテクチャ）。すり合わせ型は、企業による農業参入が難しかった経緯等から、契約栽培等できる限り関係を深くすることで、インハウスと同じような効果を狙ってきた経緯にある。一方、すり合わせよりも標準化によってコストダウンを重視するタイプもある。このようなタイプを一般に組み合わせ型（モジュラー・アーキテクチャ）と称する。

6次産業化を加速するためには、付加価値を高め、すり合わせ型を進めるためにも、農業、食品工業、双方に通じた人材を育成する必要がある。具体的には、①6次産業人材育成プログラムの拡大（農林漁業者への情報提供）、②加工事業者への原料（農業等）情報提供、③農林漁業者−加工事業者が情報交換し得るプラットフォームの構築（クラスター化）が必要と考えられる。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載（2016年4月14日）

[報告書]

6次産業加速化に向けた人財育成のあり方に関する調査（PDF：889.57KB/68ページ）