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[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考として頂く。

また毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定等）に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。
委　員：
折橋伸哉　東北学院大学経営学部 教授
木下幸雄　岩手大学農学部農学生命課程 准教授
西井英正　弘進ゴム株式会社 取締役社長
福嶋　路　東北大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
吉田　浩　東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター センター長・教授

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社日本経済研究所

[概要報告]

本白書は３部構成である。アドバイザリー会議委員の知見に基づいたコラムも適宜掲載した。

第 I 部　東北圏における社会経済の現状と今年の変化
「東北圏の社会経済の現状」、「2014〜2015年の東北圏」、「震災後5年を経た東北の姿」の3章構成とした。社会経済に関する指標を用いて比較・経年変化を概観し、東北圏の現状・特徴を掲載した。

第 II 部　若者の移住・定住促進
（第Ⅱ部は毎年1つのテーマを選び、現状分析と展望を考察するもの）
現在、全国各地で人口減少対策への取組みが本格化しており、子育て世帯を含む「若者の移住・定住促進」は将来的な自然減対策にも寄与するものと考えテーマとした。「受入れ側の要件」として「県」、 「市町村」、「地域（受入れ当事者）」それぞれが異なる役割を担う必要性と、特に市町村においては具体的に「地域振興を視野に入れ、ターゲットを明確にした誘致」を提言した。

第 III 部　資料編
人口、県民経済計算、産業、消費・地価、交通・物流、観光・国際交流、労働、エネルギー、文化・教育・生活、金融・財政の10分野のデータを時系列で掲載した。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載（2016年3月25日）
• 福島民報　掲載（2016年3月30日）
• 日本経済新聞　掲載（2016年4月1日）
• 日本農業新聞　掲載（2016年4月9日）
• 河北新報　掲載（2016年4月15日）

[報告書]

2015年度 東北圏社会経済白書の作成

[全　編]　:（PDF：32.90MB/210ページ）
[第 I 部]　:（PDF：21.82MB/66ページ）
[第 II 部]　:（PDF：14.51MB/67ページ）
[第 III 部]　:（PDF：5.32MB/67ページ）
[概要版]　:（PDF：1.38M/16ページ）