浪江町復興支援員事業

平成26年度事業　【自主事業】
浪江町復興支援員事業

その他震災復興平成26年度

[事業目的]

本事業では、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故で町外避難を余儀なくされ、全国に分散居住する福島県浪江町民の暮らしを支える目的で、各地域に「浪江町復興支援員」とその活動拠点を配置し、戸別訪問による状況把握、避難町民同士の交流会開催や行政情報の提供に取り組んでいる。

[進め方]

避難先に拠点を設置して「復興支援員」を２〜４名配置し、当該地域の中間支援組織が支援員の業務をサポートしながら、地域の実情に合わせた支援活動を展開した。今年度は、これまでの５拠点から10拠点（山形県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、京都府、福岡県）に増設して、全国をカバーする体制としている。東北活性研は事業アドバイザーとして参画した。

[概要報告]

1．復興支援員の活動
電話による近況の聞き取りや避難町民宅への戸別訪問により、町民の生活状況の把握に努め、専門的なサポートが必要な場合は町および避難先地域の専門機関等につないでフォローをしている。また、交流会、サロン、ツアー等を行って町民同士をつなぐ場を多様につくるとともに、復興支援員の活動状況や避難先の地域情報等を随時発信するためのブログの開設、ニュースレターの発行等を行っている。

中間支援組織は、当該地域の自治体および支援機関、専門機関とのネットワークを活用して復興支援員の活動をサポートするとともに、日常業務をマネジメントした。

2．「復興支援員推進会議」の開催
10拠点の復興支援員と中間支援組織スタッフによる「復興支援員推進会議」を随時開催し、活動内容や避難町民の現状についての情報共有と、問題解決に向けての話し合いを行った。