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[事業目的]

東北地域の社会経済について現状と今後を考察し、当センターの事業計画に活かすとともに、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体ならびに社会経済の活性化に取り組む諸組織の参考としていただく。

また毎年継続することで、過去の経緯を踏まえた東北地域の将来を展望すること（諸組織の将来ビジョンの策定など）に資する。

[進め方]

下記のアドバイザリー会議を組織した。
委　員：
折橋伸哉　東北学院大学経営学部経営学科 教授
木下幸雄　岩手大学農学部農学生命課程 准教授
西井英正　弘進ゴム株式会社　取締役社長
福嶋　路　東北大学大学院経済学研究科・経済学部 教授
三宅　諭　岩手大学農学部共生環境課程 准教授
吉田　浩　東北大学大学院経済学研究科 教授

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社日本経済研究所

[概要報告]

本白書は３部構成である。

第１部　東北の経済社会の概要
現在の東北の社会経済の概要を人口、経済、産業、金融・財政、世帯・家計、教育・文化、医療・福祉、東日本大震災からの復興の現状という８つの観点から概観するとともにアドバイザリー会議委員の知見に基づいたコラムを掲載した。

第２部　東北の一次産業
（第２部は毎年１つのテーマを選び、現状分析と今後の展望を考察するもの）
東北圏において相対的に重要度の高い一次産業について、東北の水田作を中心とした農業、林業・木材産業、水産業に分けて考察した。農業においては、平地における超大規模経営と、中山間地における中規模集約複合経営を提言している。林業・木材産業においては、資源は豊富であるものの低自給率であることを踏まえ、森林組合など素材生産業と加工工場が連携を強化し、加工工場での国産率を高めるべきであると提言した。水産業においては、現在の市場経由のフードチェーンで鮮度向上は困難であるため、生産と加工の一体化と大規模化により鮮度とコスト両面でメリットのあるモデルを示した。

第３部　資料編（各種数値データを時系列で掲載）

[情報発信]

• 電気新聞　掲載(2015年3月11日)
• 日刊工業新聞　掲載(2015年3月13日)
• 日本農業新聞　掲載(2015年3月27日)
• 河北新報　掲載(2015年3月31日)
• 月刊ガバナンス　掲載（2015年5月号）
• 月刊地方自治職員研修　掲載（2015年5月号）

[報告書]

2014年度「東北圏社会経済白書」

[全　編]　:（PDF：21.42MB/257ページ）
[第 I 部]　:（PDF：14.46MB/72ページ）
[第 II 部]　:（PDF：6.58MB/94ページ）
[第 III 部]　:（PDF：897.17KB/85ページ）