機能性を有する食品の有効な認証・ブランド化に関する調査研究

平成25年度事業　【自主事業】
機能性を有する食品の有効な認証・ブランド化に関する調査研究

産業活性化１次産業２次産業調査報告書国・自治体の政策地域資源活用平成25年度

近年、国内では「食の安全・安心」「補助食品（サプリメント等）や機能性食品による健康増進」への関心が高くなっている。

東北地域は国内における食料供給基地に位置付けられ、食に関わる産業振興には相対的に優位な立場にある。

本調査研究では、新潟県をモデルとして取上げ、機能性を有し付加価値の高い食品を普及させるための自治体独自の認証制度・ブランド化のあり方を検討する。

一般財団法人新潟経済社会リサーチセンターとともに、有識者インタビュー、先行事例調査、アンケート調査（食品メーカー、卸小売業者、消費者）を行った。

消費者アンケート（首都圏）では、機能性食品（健康食品）の購入意向は高いが、認証は重視されていない。

新潟県内の関連企業アンケート（食品製造、卸小売）では、大企業の取組みはあるが、中小企業の関心は総じて低い。主たる懸念は研究開発の資金・人材不足のほか、機能性の価値訴求（価格転嫁）困難というものである。
先行事例では、機能性表示の著しい表示制限のため、認証・ブランド化の効果は明確になっていない。

以上より、まずは、大企業により既に開発された成分や食品を地域全体で活用できるような体制を産学官連携で試行することが得策であり、本格的な認証・ブランド化は規制緩和を待つべきである。