東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究

平成25年度事業　【自主事業】
東北における医療・介護・生活関連産業のビジネスモデルに関する調査研究

産業活性化社会インフラ２次産業調査報告書３次産業国・自治体の政策健康・福祉・スポーツデジタル革命・イノベーション平成25年度

[事業目的]

東北地域は全国に先駆けて高齢化が進んでおり、医療・介護サービスの不足のない提供とそのコストの抑制が課題となっている。また、医療・介護そのものではないが、それらの周辺領域である健康増進、認知症予防、見守り、食事宅配などのニーズも多くなっており、民間事業者の参入も見られる。

本調査研究では、それら周辺領域のサービスを「医療・介護・生活関連産業」と名付け、どのようなビジネスモデルが有望なのかを検討する。

[進め方]

下記の有識者委員会を組織した。
座　長：
竹上　嗣郎　　前東北大学未来科学技術共同研究センター副センター長教授

委　員：
村田　　裕之　　村田アソシエイツ株式会社代表取締役
安宅　　龍明　　独立行政法人産業技術総合研究所つくばイノベーションアリーナ推進本部共用施設調整室
招聘研究員
小松田　守本　　株式会社シグマコミュニティ代表取締役社長
関　　日路美　　仙台市経済局産業政策部新産業創出担当課長

事務局：
公益財団法人東北活性化研究センター
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

[概要報告]

6つのパターンのビジネスを設定し、それぞれについて、自治体や民間事業者へのインタビュー調査を行った結果、BtoGtoC型（民間事業者と自治体が連携）の通所系ビジネス（健康増進、認知症予防など）であれば東北の多くの地域で成立するとの仮説が得られた。その中でも、民間事業者、自治体（市町村）、住民（高齢者）の三者がそれぞれ積極的に関わり、それぞれがメリットを享受する「三方一両得モデル」（官民連携で住民に健康増進サービスを提供）を提唱した。（メリットとは、民間事業者の事業収益、自治体の医療・介護コストの抑制、住民の健康と生きがいである。）また、このモデルの必須要素として、医療・介護コストの抑制効果のエビデンスの重要性を指摘した。