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[事業目的]

東北の観光振興に向けて、観光の受け入れ現場における課題を捉え、課題解決に向けた今後の支援のあり方を明らかにする。特に、東日本大震災後に深刻になった問題や、震災以前から抱える受入体制の問題に焦点をあてて、必要とされる支援プログラム（重点的に支援する内容、方法）について検討する。

[進め方]

公益社団法人日本観光振興協会の協力のもとに調査を実施した。

[概要報告]

1．調査の内容と方法
一般消費者アンケート（インターネットリサーチ、2,223件）で東北観光の評価を捉え、自治体アンケート(回答数160件）および観光協会アンケート(回答団数110件)、宿泊施設アンケート(回答件数24件)で、受け入れ側が抱える問題について探った。また、観光関連の49団体(観光施設、宿泊施設、特産品販売施設等)にヒアリングをして、現場の生の声から、より具体的な問題把握と必要とされる支援のあり方について明らかにした。

2．調査の結果
東北観光の受け入れ側(自治体、観光協会等)では、震災によって深刻になった「観光客数の減少」のほか、「観光資源の不足」、「2次交通の未整備」などの震災前から抱える問題も多い。これらの問題解決のためには、風評被害の払拭に向けた「観光の安全・安心のアピール」など観光情報の発信のほか、地域一体で観光を推進する「体制固め」や、その担い手としての「人材の確保」が必要とされている。特に、自治体及び観光協会では人員体制が脆弱で、継続的な観光事業の実施が困難なケースも多くみられ、長期的ビジョンで地域観光全体をデザインし、行政、観光関連事業者、住民が一体となって観光を推進できる地域基盤(地域プラットフォーム)づくりが不可欠であることが浮彫りになった。さらに、必要な支援策として、地域資源を磨いて魅力的な観光商品をつくり、対象に訴求する効果的な情報提供・発信を行うまでの、一連のプロセスに対する専門的なサポートが求められている。

以上を踏まえて、①観光の魅力づくり、②観光のプロモーション・情報発信、③観光の受入体制・推進体制づくり、④人づくりのメニューで構成した「パッケージ型支援プログラム」を例示し、専門家のアドバイスにより地域観光のブラッシュアップを図るプロセスを提案した。

[情報発信]

• 電気新聞　掲載(平成26年4月16日)
• 河北新報　掲載(平成26年4月17日)

[報告書]

東北の観光振興の現状に関する基礎調査 〜観光振興に向けた支援のあり方について〜 報告書
（PDF：2.9MB/156ページ