平成24年度事業 【自主事業】
東日本大震災からの復興の現状と課題に関する調査研究
調査報告書震災復興国・自治体の政策平成24年度
[事業目的]
主要被災３県(岩手･宮城･福島)について，東日本大震災からの復興状況の現状把握（産業復興と雇用）、復興が進んでいない場合にはその要因分析と、対応策の検討を行うことを目的とした。
[進め方]
[概要報告]
定量的データから産業活動の復興状況と雇用動向を県ごとに分析した。各県の生産回復が思わしくない注目業種は、岩手県では電子部品と食料品、宮城県では食料品、福島県では電子部品と食料品であり、食料品が３県共通となっている。雇用は全体では震災前より改善しているものの、業種間のミスマッチ（例：建設と食品加工）が大きい。この他に代表的な被災地場産業である農業と水産加工業の事例を詳細に調査し、現状の深い理解と事例に基づく将来展望を示した。
[情報発信]
[報告書]
東日本大震災からの復興の現状と課題に関する調査研究 〜岩手県、宮城県、福島県の産業復興と雇用動向を中心として〜
（PDF：3.1MB/112ページ）
