平成24年度事業 【自主事業】
産業関連分析による産業政策の方向性に関する調査研究 ～被災3県における漁業停滞の影響と復興の方向性～
産業活性化１次産業２次産業調査報告書震災復興３次産業国・自治体の政策平成24年度
[事業目的]
当センターが開発した平成１７年東北地域県間産業連関表を用いて、東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の漁業について、東北全域への影響の大きさを計測し、復旧・復興の方向性を検討することを目的とした。
[進め方]
[概要報告]
被災３県漁業の停滞の影響は被災地を中心に広がり、特に宮城県への影響（川上側は石油・石炭製品、川下側は飲食料品製造業）が大きいこと、ならびに、被災３県漁業は東北域外の需要に強く依存していることが判明した。県別、業種別の影響度合いを定量的に明らかにしており、今後の復興事業の優先順位付けに活かすことができると考えられる。
[情報発信]
[報告書]
「産業連関分析による産業政策の方向性に関する調査研究」被災3県における漁業停滞の影響と復興の方向性
（PDF：366KB/14ページ）
