平成24年度事業 【自主事業】
東北におけるスマートコミュニティの構築に関する調査研究
社会インフラ調査報告書デジタル革命・イノベーション平成24年度
[事業目的]
スマートコミュニティに関するケーススタディ（※）を実施して、共通する課題等を抽出すると共に、その解決策の考察を行い、着実なスマートコミュニティ構築推進に資することを目的とした。
（※）環境省の「環境未来都市」もスマートコミュニティ類似の政策であるが、本調査研究では、経済産業省スマートコミュニティの案件のみをケーススタディの対象とした。
[進め方]
スマートコミュニティの先行実証2地域と東北の6自治体の調査から、具体的なビジネスモデル検討にあたっての問題点とその解決の方向性を提示した。
[概要報告]
スマートコミュニティの先行実証２地域と東北の６自治体の調査から、家庭内、建物内、工場内それぞれのEMS（エネルギー・マネジメント・システム）は一定の効果があるものの、それらを連携するCEMS（コミュニティ・エネルギー・マネジメント・システム）による大きな効果は確認されなかった。従って、エネルギー以外の幅広いサービスを行政サービス（行政がコストを賄う）の一環とするモデルを考察した。
[情報発信]
[報告書]
東北におけるスマートコミュニティの構築に関する調査研究 報告書
（PDF：10.7MB/98ページ）
