コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの事例調査

令和元年度事業　【自主事業】
コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスの事例調査

調査報告書令和元年度地域活性化地域コミュニティ維持

[事業目的]

地域課題（地域産品販売等、幅広い事業を含む）・社会課題（障害者福祉などを含む）への対処として、10数年前からビジネスの手法（民間主体で経済的に持続する方法）を適用すべきであると提唱されてきた。その形態を「コミュニティビジネス」（以下、CB）または「ソーシャルビジネス」（以下、SB）と呼ぶ。なお、収益源の相当部分が行政由来であってもCB、SBとして認識されている例が多数ある。また、今日、CBとSBは、ほとんど区別されていない。本調査でも区別しないこととする。

近年の人口減少・高齢化の進展は行政の限界を顕現させ、ますます、CB・SBの重要性を高くしている。本調査は、CB・SBの２つの事例（青森県大鰐町および岩手県奥州市の事例）を詳細に調査し、主にこれからCB,SBに取り組む方々の参考に供することを目的とする。（提言は目的としていない）

[進め方]

　両事例ともに文献、インタビューにより活動の詳細を把握する。

文献調査
CB,SBの直接の当事者、および、自治体、中間支援組織などの関係者インタビュー

[概要報告]

【青森県大鰐町】

赤字であった町営の日帰り温浴施設（住民の交流センター、名称『鰐come』ワニカム）を住民有志が設立した「プロジェクトおおわに事業協同組合」が０円で指定管理し、健全経営に移行した事例。同組合はさらに町全体の地域再生にも取組み中。
主な成果は、鰐comeの経営改善のほか、大鰐温泉の地域ブランド取得。
特徴的な活動として、次世代育成策となる「OH!! 鰐元気隊キッズ」（小学５、６年生の集団／東京での特産品販売や一流社会人との交流などユニークな活動。）
一般社団法人「政策集団地域再生青森会議」（通称、地域再生青森）は継続的ハンズオン支援。
課題は、行政補助と地域再生青森の支援からの自立。

【岩手県奥州市】

地元の地域づくりリーダー（女性）らのグループと東京のキャリア女性による、地域活性化と循環型ビジネスを展開。
循環型ビジネスの具体的な姿は、耕作放棄地での飼料米生産→発酵させエタノール抽出→エタノールは希少な植物由来として高付加価値の化粧品に加工／残渣米は特殊飼料として養鶏へ→その卵を地元民泊等へ／鶏糞は飼料米生産の肥料に。

[情報発信]

青森市などでのフォーラム等で紹介の機会を探索

[報告書]